事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。 なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。 仮設建物リース及び販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。 什器備品リース及び販売 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。 ユニットハウスリース及び販売 ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。 なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。 また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。 また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。 こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。 ① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善 ② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化 ③ 原価の徹底追及による利益の確保 ④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮 (2)目標とする経営指標 当社グループは平成17年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想 されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コ スト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。 また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。 こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。 ① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善 ② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化 ③ 原価の徹底追及による利益の確保 ④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮 (2)目標とする経営指標 当社グループは平成17年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想 されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コ スト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1221文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 合計 日 本 中 国 売上高 外部顧客への売上高 13,443,221 388,094 13,831,315 13,831,315 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63,059 63,059 △ 63,059 13,443,221 451,153 13,894,375 △ 63,059 13,831,315 セグメント利益又は損失(△) 617,674 △ 46,425 571,248 3,387 574,636 セグメント資産 28,063,495 2,731,680 30,795,175 △ 71,371 30,723,803 セグメント負債 14,384,866 437,046 14,821,913 △ 1,598 14,820,314 その他の項目 減価償却費 1,199,406 148,168 1,347,574 △ 9,272 1,338,302 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,648,739 18,822 1,667,562 △ 6,856 1,660,705 (注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 合計 日 本 中 国 売上高 外部顧客への売上高 13,999,861 223,085 14,222,947 14,222,947 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 136,531 136,571 △ 136,571 13,999,901 359,617 14,359,519 △ 136,571 14,222,947 セグメント利益又は損失(△) 438,775 △ 58,559 380,216 △ 14,849 365,366 セグメント資産 29,482,071 2,251,358 31,733,430 △ 180,866 31,552,564 セグメント負債 15,801,450 263,045 16,064,496 △ 95,149 15,969,346 その他の項目 減価償却費 1,273,206 88,713 1,361,920 △ 10,418 1,351,501 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,900,854 6,912 1,907,767 △ 25,487 1,882,280 (注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約175文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 日 本 13,999,861 98.4 104.1 中 国 223,085 1.6 57.5 合計 14,222,947 100.0 102.8 (注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。