事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1924文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より「建設コンサルタント事業」において、当社の非連結子会社でありました株式会社Ｉｄｅｓ、株式会社クレアテックは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 （環境コンサルタント事業） 同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社２社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。 同事業においては、河川・港湾・空港・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波や高潮対策施設の基本設計・実施設計・細部設計や老朽化した港湾施設等の改修設計業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。 同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。 非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。 関連会社である中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 （建設コンサルタント事業） 同事業は、当社及び連結子会社２社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2219文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。 ・ 「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題 ・ 「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題 ・ 「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題 ・ 「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題 など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。 当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。 ＜事業戦略＞ ・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開 ・ 技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出 ・ 価格競争力の向上と営業力強化 ・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開 ＜人材・組織戦略＞ ・ 優秀な人材の確保・育成のための基盤整備 ・ 社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換 ・ 関連企業の育成とパートナーシップの強化 ＜財務戦略＞ ・ 財務健全性の確保と資本効率性の向上 ・内部統制の強化 上記の経営戦略のもと、当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。 (6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析 ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億４千８百万円増加（前年同期は11億１千３百万円の減少）し、 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加２億１千５百万円と合わせて39億４千５百万円 （ 前連結会計年度末は12億８千１百万円）となりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2159文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後、しばらくは東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、厳しい受注競争等が継続する中で、2023年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。 このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場の開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。 当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。 ① 新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進 社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａ等を必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。 また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。 ② 基幹事業分野の強化 各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。 ③ 海外事業の拡大と海外展開の推進 連結子会社の㈱Ｉｄｅｓと連携し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に適応しながら、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8434文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に改善され、持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境は、令和３年度の政府補正予算と令和４年度の政府予算において、災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。 また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。 さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査、水中無人ロボットによる海底等環境の可視化調査、連結子会社Ｉｄｅｓを含めた海外における生態系保全関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比５億８千１百万円増加の230億１千９百万円（前年同期比2.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約828文字
1．セグメント資産の調整額880,533千円は、セグメント間取引消去34,097千円、各報告セグメントに配分していない全社資産846,436千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 環境コンサ ルタント 事業 建設コンサルタント 事業 情報システム事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 13,985,399 8,290,474 571,594 187,717 23,035,185 23,035,185 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,735 22,851 60,640 95,226 △ 95,226 13,997,135 8,313,325 571,594 248,357 23,130,412 △ 95,226 23,035,185 セグメント利益 1,667,890 1,281,137 65,201 140,517 3,154,747 3,154,747 セグメント資産 19,186,927 7,600,730 400,185 3,506,853 30,694,697 3,261,059 33,955,756 その他の項目 減価償却費 555,195 116,388 6,148 36,492 714,224 714,224 のれんの償却額 22,521 22,521 22,521 のれんの未償却残高 45,042 45,042 45,042 持分法投資利益 68 68 68 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,010,044 325,506 19,662 542 2,355,755 2,355,755 (注)調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2612文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 国土交通省 6,671,270 32.3 7,977,768 36.2 防衛省 2,607,646 12.6 2,802,816 12.7 （注）収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。 (2) 経営成績の分析 （売上高） 売上高については、大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が寄与し、230億３千５百万円（前年同期は206億２千３百万円）となりました。 環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査等、当社グループの強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により139億９千７百万円(前年同期は127億３千８百万円）となり、建設コンサルタント事業では、防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を多く受注することができたこと等により、83億１千３百万円(前年同期は72億９千６百万円）となりました。また情報システム事業では、５億７千１百万円(前年同期は４億４千２百万円）、不動産事業では、２億４千８百万円（前年同期は２億３千３百万円）となりました。…