事業の内容
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/ 原文長 約1703文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （環境コンサルタント事業） 同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社４社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。 同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。 同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。 非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。 関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。 （建設コンサルタント事業） 同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6463文字
1．当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意志統一を図っております。 2．当社グループに適用する「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備しております。 3．関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。 4．連結子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。 ⑥ 監査役の職務を補助する従業員について 現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。 ⑦ 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項 監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。 また、当該従業員は、監査役の指示に関して取締役から独立して監査役の業務の補助を行うこととしております。 ⑧ 当社企業グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 1．監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。 2．常勤監査役を当社及びグループ企業からの内部通報制度による通報窓口の１つとしているほか、他の窓口（内部統制本部長や経営企画本部長）に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長に報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。 3．通報者については、報告を行ったことにより不利益な取り扱いを受けないよう保護されるとともに、会社は通報者の職場環境が悪化しないよう適切な処置をとることとしております。 ⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室の監査担当者は、監査役、会計監査人と連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。 また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1457文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後、しばらくは復興関連事業、防災・減災や国土強靭化・インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されるものの、その規模や期間は不透明であります。今後も厳しい受注競争等が継続する中で、平成30年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。 このような状況の中、安定的な経営を行うためには、組織の一体化・効率化とコーポレート・ガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の育成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により、社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えます。 当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、以下の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。 ① イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進 当社の強みを活かし、差別化を図ることができる分野である気候変動に伴う災害リスクへの防災・減災対策、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ外洋や遠隔離島の環境調査及び海洋資源開発に伴う環境・生態系調査、生物多様性の確保対策や自然再生、社会インフラのマネジメントに関連する業務の拡充を図ります。また、食品・医薬・微量化学物質・健康天気予報等、人の健康や生活環境の安全・安心を提供する事業の拡充及び民間・個人市場へのさらなる展開を図ります。 また並行して、社会や顧客のニーズにマッチした営業・技術開発等の戦略を立案・推進できる体制を強化するとともに、特に市場創生・新規事業を展開するための技術開発を推進いたします。 ② グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大 企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、引き続きイノベーションを担える人材を育成してまいります。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の育成・確保を図ります。 海外事業については、子会社㈱Idesとの連携を強化することにより拡大を図ります。また、中国及びタイにおける現地法人を拡充するとともに、IDEA R&Dセンター（アジア工科大学院内）を有効活用し、さらにアジアへの展開を図ります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約771文字
1．セグメント資産の調整額991,107千円は、セグメント間取引消去30,677千円、各報告セグメントに配分していない全社資産960,430千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 環境コンサ ルタント 事業 建設コンサルタント 事業 情報システム事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,098,286 5,691,541 513,525 212,228 17,515,582 17,515,582 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,772 59,574 102,347 △ 102,347 11,141,059 5,691,541 513,525 271,803 17,617,930 △ 102,347 17,515,582 セグメント利益 528,424 437,382 24,589 161,447 1,151,844 1,151,844 セグメント資産 14,555,614 4,773,375 257,070 3,905,657 23,491,718 844,577 24,336,295 その他の項目 減価償却費 517,468 131,968 4,883 38,999 693,320 693,320 持分法投資利益 273 273 273 減損損失 7,000 7,000 7,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 552,869 55,074 1,633 609,578 609,578 (注)調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約419文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門 2,180,265 112.9 環境生物部門 2,125,620 104.1 数値解析部門 345,183 100.4 調査部門 2,905,534 107.7 環境化学部門 2,955,745 113.1 気象・沿岸部門 585,936 89.5 建設コンサルタント事業 河川部門 1,910,938 121.7 水工部門 1,362,926 106.3 道路部門 1,039,039 80.0 橋梁部門 1,378,636 100.5 情報システム事業 513,525 109.5 不動産事業 212,228 106.4 合計 17,515,582 106.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。