研究開発活動
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５ 【研究開発活動】 当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額 8,059 百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費 2,468 百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費 385 百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。 研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。 未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。 今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。 ① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等 ② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等 ③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等 ④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等 ⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等 ⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等 ⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等 ⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等 ⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等 ⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設…
設備投資等の概要
抽出本文
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。 (1) セグメント内訳 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 警報機器 及び設備 土地 (面積㎡) その他 合計 セキュリティサービス事業 29,220 74,704 23,235 (294,650) 26,433 153,593 38,510 防災事業 8,968 13,075 (137,596) 6,118 28,162 3,955 メディカルサービス事業 44,745 30,372 (442,776) 1,451 76,569 2,440 保険事業 31 14 (238) 76 122 626 地理空間情報サービス事業 813 2,035 (48,991) 2,855 5,704 2,755 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 49,295 9,328 (22,450) 5,312 63,935 10,017 不動産・その他の事業 17,582 38,532 (115,036) 474 56,590 543 小 計 150,657 74,704 116,593 (1,061,741) 42,723 384,678 58,846 全 社 2,112 4,283 (32,452) 701 7,096 590 合 計 152,770 74,704 120,876 (1,094,194) 43,424 391,775 59,436 (注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 ２ 上記のほか、建物及び構築物、土地を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は12,865百万円であります。