研究開発活動
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５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・システム開発事業部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は118百万円となっております。 東日本大震災発災から７年が経過し徐々にまちの賑わいが戻りつつある状況の中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連技術の経験・知見を更に醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術並びに今後発生が想定される大規模災害に関する防災・減災の一助となる研究開発・提案も推進しております。 また、まちづくりの視点では、急速に進むと予測される人口減少並びに財政難に対し、これまで蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用し都市の再構築などに関する研究開発により技術提案を行っております。このような中、国土の開発・強靭化の推進も必至であり、国交省ではその方策の一環として労働生産性及び品質確保の向上を掲げたi-Con（アイ－コンストラクション：情報化施工）を既に導入しており、当社においてもこれらに関連するＩＣＴ（インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。 なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。 ・自治体職員の高齢化・人手不足を背景にＣＭ・ＰＭ業務の需要は益々旺盛で昨年と同様に取り組むと同時に、今後発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模災害に対し、復興関連技術の経験・知見を基に国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で更に研究開発を進め、「復興事前準備」に関する技術提案を関連する自治体を中心に行っております。 また、被災地が整備・開発されつつある現在、新たに「土地の利活用」が大きな課題となっています。この課題を解決すべくこれまで区画整理・事業コンサルなどで培った経験・知見を生かした研究開発により、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。 ・当社が最も得意とするまちづくり分野に関しては、従来のまちづくり技術に加え立地適正化・スポンジ化・立体換地などの研究開発により「都市の再構築」並びに「集約的都市構造」など、今後まちづくりの目玉となるコンパクトシティーへの取組みを地域の実情に併せた技術提案を今後更に拡大してまいります。 また、公共施設の包括管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 （1）提出会社 事業所名 （主な所在地） 業務の区分等 設備の内容 設備の帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 (注)２ 合計 生産設備 本社、東京支店、事業ソリューション部、システム開発部 （東京都目黒区） 全社的管理業務・技術開発 事務所 328,105 60,345 433,368 (863.99) 68,361 890,180 186 名古屋支店 （名古屋市中区） 地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューション業務の生産部門設備 事務所 1,748 21,033 10,753 33,534 84 大阪支店 （大阪市中央区） 事務所 1,710 2,064 14,416 18,191 71 東北支店 （仙台市青葉区） 事務所 305,025 10,549 697,128 (398.20) 12,878 1,025,581 71 九州支店 （福岡市中央区） 事務所 976 4,071 17,400 22,448 59 その他 事務所 21,864 277,750 350,065 (148,075.57) 649,680 659,430 375,815 1,480,563 (149,337.76) 123,809 2,639,618 471 その他の設備 その他 厚生施設 58,440 35,763 (331.84) 5,191 99,394 58,440 35,763 (331.84) 5,191 99,394 合計 717,870 375,815 1,516,326 (149,669.60) 129,000 2,739,012 471 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。 （2）国内子会社 事業所名 （所在地） 業務の区分等 設備の 内容 設備の帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 会社名 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 (注)2 合計 生産設備 近畿都市整備㈱ （京都府京都市） まちづくり、設計、事業ソリューション業務等 事務所 619 619 （沖縄県宜野湾市） 事業ソリューション業務等 賃貸 15,000 (387.00) 15,000 日本都市整備㈱ （神奈川県横浜市） 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 5,771 14,922 20,694 32 東北都市整備㈱ （宮城県石巻市） 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 13,284 13,284 11 合計 5,771 15,000 (387.00) 28,826 49,598 50 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．…