サステナビリティ
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/ 原文長 約2967文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社は、「まちづくりのソリューション企業」として、優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えることを経営理念としています。 社是に掲げる「誠」「積極進取」「和」の三つの精神に基づき、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について適切に対応し、「安全と安心で持続可能なまちづくり」に取り組んでおります。 新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。 これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。 (1）ガバナンス 当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 人的資本や知的財産への投資等が、企業の持続的な成長に資するよう、取締役会において実効的に監督を行っております。 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべき役割・責務を十分に果たすことができる資質を有した独立社外取締役を６名選任（2025年８月26日開催の定時株主総会にて決議予定）しており、取締役の総数９名に占める独立社外取締役の割合は過半数となります。 独立社外取締役５名は、企業経営の経験者、企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家等から構成され、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督に加え経営方針や経営計画等に関する意見及び取締役・主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1970文字
６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を本社技術本部が中心となり実施しております。また、昨今の労働環境の変化に伴い労働力の確保が厳しい状況の中、品質や生産性の向上、作業の効率化・省力化に資する施策も併せて検討を進めてまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 249 百万円となっております。 今期の研究開発活動では、「新サービス開発」「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」の対応に注力して参りました。「新サービス開発」を攻めのＤＸと捉え「まちづくりDXの推進」、「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」については守りのＤＸとして問題解決に取り組んでいます。 （１）攻めのＤＸとしての「まちづくりＤＸの推進」 DXの推進により、当社の強みである、まちづくりの技術力、ワンストップ対応力、合意形成力を一層高め、業務領域の拡大を図ります。 ① 設計検証、都市政策の提案、合意形成の円滑化を図り、まちづくり業務の効率化・迅速化を推進 ② 区画整理事業、開発許可等のコアコンピタンス業務プロセスの自動化・迅速化を図り、競争力の高度化を推進 ③ 道路、橋梁、河川等の調査・設計・維持管理、災害対応等に係わるインフラＤＸの推進 （２）守りのＤＸとしての「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」 生産体制においてＤＸを推進し、働き方改革、業務プロセスの効率化を進め、生産性の向上を推進しています。 ① 多様な働き方を支えるデジタルワークプレイス環境の整備の推進 ② 定型業務の自動化、生産管理・品質管理・受注管理の効率化 ③ 技術力、生産能力の可視化により技術者の支店横断的な活用による生産性の向上 ④ 技術資格、業務実績、生産貢献度等を可視化し、客観的業績評価、人材育成、組織力強化 まちづくり分野においては、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。また、デジタル技術は急速に進展しており、オープンデータ化された３Ｄ 都市モデルPLATEAUの活用、国土交通省直轄業務原則ＣＩＭ対応、ＡＩ技術のまちづくり分野への活用等、早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。 防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。自然災害が激甚化・頻発化する中、これに屈しない強靭なまちづくりの必要性はますます高まっております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1251文字
２【主要な設備の状況】 （1）提出会社 事業所名 （主な所在地） 業務の区分等 設備の内容 設備の帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 (注)２ 合計 生産設備 本社、東京支店、事業ソリューション部 （東京都千代田区） 全社的管理業務・技術開発 事務所 275,438 24,247 132,643 432,328 189 名古屋支店 （名古屋市中区） 地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューション業務の生産部門設備 事務所 41,570 6,342 10,199 58,112 82 大阪支店 （大阪市中央区） 事務所 27,649 2,111 11,377 41,138 78 東北支店 （仙台市青葉区） 事務所 82,429 5,047 13,178 100,655 56 九州支店 （福岡市中央区） 事務所 59,118 7,483 9,067 75,669 62 その他 事務所 372,865 116,853 1,910,598 (147,259.73) 2,400,317 859,072 162,086 1,910,598 (147,259.73) 176,465 3,108,223 467 その他の設備 その他 厚生施設 53,308 37,181 (210.88) 8,900 99,389 53,308 37,181 (210.88) 8,900 99,389 合計 912,381 162,086 1,947,779 (147,470.61) 185,365 3,207,613 467 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。 （2）国内子会社 事業所名 （所在地） 業務の区分等 設備の 内容 設備の帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 会社名 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 (注)２ 合計 生産設備 近畿都市整備㈱ (京都府京都市) まちづくり、設計、事業ソリューション業務等 事務所 731 731 (沖縄県宜野湾市) 事業ソリューション業務等 賃貸 15,000 (387.00) 15,000 日本都市整備㈱ (神奈川県横浜市) 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 1,427 14,136 15,563 42 東北都市整備㈱ (宮城県仙台市) 地理空間情報、まちづくり、設計業務等 事務所 455 455 オオバ調査測量㈱ (東京都千代田区) 地理空間情報業務 事務所 2,294 6,110 8,404 12 合計 1,427 2,294 15,000 (387.00) 21,433 40,154 64 （注）１．…