事業の内容
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/ 原文長 約256文字
３ 【事業の内容】 当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。従いまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。 なお、飲食業及び賃貸業の区分はセグメントと同一区分であります。 (1) 飲食業 当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内を中心にフランス料理、洋食を主体としたレストラン等の運営を行っております。 (2) 賃貸業 当社は、東京都及びその他地域において、事業用地、駐車場等の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約719文字
(2) 経営方針 当社は、従来より、「より良き内容・より良きサービス」をモットーに我が国の食文化に貢献するとの企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」「質の高い料理とサービスの提供」「安定した収益構造の確立」を目指して参りました。 また、当社は、令和元年以降、中期経営計画147を掲げ、営業力の強化、人材の育成、業務の効率化、上野本店大規模リニューアル計画の検討などを進めてまいりました。 しかしながら、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営環境は激変し、大きく方針の転換を迫られております。 今後の見通しにつきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されますが、全体的には国や行政による社会活動の完全復活に向けた方針は変わらないものと思われることから、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、より一層、競争力を強化していく必要があります。つきましては、後記（４）優先的に対処すべき課題に対しまして、抜本的な対策を検討し実行してまいる所存でございます。今後とも厳しい環境の中、事業を継続し、我が国の食文化発展に貢献していき、全社一丸となってこの難局を乗り越えていく所存でございます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中期経営計画147において、令和６年度以降の売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を目指すべき指標として公表いたしました。しかしながら、今般の新型コロナ影響を踏まえ、アフターコロナを見据えた指標の見直しを行う可能性がございます。現在、令和５年度業績予想も現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることにいたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、経営環境を認識した上で、経営方針及び対処すべき課題を設定しております。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営環境 我が国の飲食業界は、人口減少や少子高齢化による飲食需要の減少等により、全体的な飲食市場の縮小が懸念されている一方で、飲食業界は参入障壁が低いため、中食や宅配を行う事業者数は増加し、中食や宅配の市場等が拡大しており、業界内競争は激化しております。 また、令和２年以来、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな打撃をうけました。感染拡大が３年目を迎えた令和４年前半はオミクロン株の拡大により低迷が続きましたが、後半に入り、感染者数が増加しても国や行政からの行動規制が発動されることはなく、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復などにより、人流は着実に改善してまいりました。一方で、円安や物価高により原材料費の高騰、光熱水費の上昇、慢性的な人手不足などから、大変厳しい経営環境となりました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7870文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (単位：百万円) 令和４年１月 期 令和５年１月 期 増減 資産の部 5,052 4,919 △132 負債の部 3,076 3,175 99 純資産の部 1,976 1,745 △231 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ132百万円減少し4,919百万円となりました。流動資産は、230百万円減少の3,258百万円、固定資産は97百万円増加の1,661百万円となりました。 流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が185百万円減少したことによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が105百万円増加したことによるものです。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ99百万円増加し、3,175百万円となりました。流動負債は104百万円増加し361百万円、固定負債は５百万円減少し2,814百万円となりました。 流動負債の増加の主な要因は、買掛金が27百万円及び未払消費税等が53百万円増加したことによるものです。 固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が18百万円及び役員退職慰労引当金が15百万円並びに繰延税金負債が27百万円増加した一方で、長期前受収益が73百万円減少したことによるものです。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ231百万円減少し、1,745百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した一方で、繰越利益剰余金が309百万円減少したことによるものです。 (単位：百万円) 売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 当期純損失(△) 令和５年１月 期 1,888 △372 △304 △309 令和４年１月 期 913 △907 △461 △476 増減 (増減率％) 974 (106.6) 535 (―) 158 (―) 167 (―) 当事業年度における我が国経済は、民需中心に緩やかに持ち直してまいりました。企業部門においては、円安方向への為替変動により、製造業を中心に輸出関連企業がけん引役となり好調な業績を維持しております。一方で、感染症の影響が大きかったサービス部門は、昨年後半から消費意欲やインバウンド需要の改善により、先進各国に比べ遅れながらも回復基調となってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1383文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 飲食業 賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 790,403 123,092 913,495 913,495 セグメント間の内部 売上高又は振替高 790,403 123,092 913,495 913,495 セグメント利益又は損失(△) △ 999,974 92,987 △ 906,987 △ 906,987 セグメント資産 462,798 610,056 1,072,854 3,978,761 5,051,615 セグメント負債 928,285 2,130,194 3,058,478 17,218 3,075,696 その他の項目 減価償却費 42,777 236 43,013 43,013 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32,680 32,680 32,680 (注)１セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。 ２(1)「調整額」のセグメント資産 3,978,761千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)が含まれています。 (2)「調整額」のセグメント負債17,218千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払消費税等)が含まれています。 当事業年度(自 令和４年２月１日 至 令和５年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 飲食業 賃貸業 売上高 レストラン 1,313,030 1,313,030 1,313,030 宴会他 451,515 451,515 451,515 顧客との契約から生じる収益 1,764,546 1,764,546 1,764,546 その他の収益 123,037 123,037 123,037 外部顧客への売上高 1,764,546 123,037 1,887,583 1,887,583 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,764,546 123,037 1,887,583 1,887,583 セグメント利益又は損失(△) △ 459,392 87,256 △ 372,136 △ 372,136 セグメント資産 509,971 609,837 1,119,809 3,799,415 4,919,224 セグメント負債 1,047,157 2,057,547 3,104,704 69,964 3,174,667 その他の項目 減価償却費 43,908 219 44,127 44,127 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 44,441 44,441 44,441…