事業の内容
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/ 原文長 約1008文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、 株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) カラオケ事業 日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。 海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。 (2) 温浴事業 株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設３施設の運営を行っております。 (3) 不動産管理事業 株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。 以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約298文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。 上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約861文字
(4) 会社の対処すべき課題 2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課題と位置づけております。 ① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大 全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするために、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってまいります。 ② 各種エンターテイメントの提供 カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。 ③ 人財の採用と育成 上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カリキュラムの実施等を行うなど、「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」として“より働きやすい環境”をつくるための施策もさらに打ち出してまいります。 本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4985文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日）におけるわが国経済は、輸出の回復による企業業績・投資活動の回復が見られる一方、下期にはウクライナ侵攻及びその長期化に伴う世界的なエネルギー・食料品の供給不足、日米金融政策の違い等を背景とする急速な円安の進行、内外での物価上昇の進行等、複数の不安定要因が継続する中、国内の消費動向については、主として新型コロナ感染症の拡大・収束に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (カラオケ) 主力のカラオケ事業では、上記コロナ禍による消費動向の変動の影響を直接的に受けました。期初の９月には、前期から継続する感染拡大第５波に対応した緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店への要請を受け大半の店舗が休業を余儀なくされる状態に始まり、10月～12月には一定のリベンジ需要が顕在化するも、2022年に入り第６波に伴う再びの時短要請が１月中旬から３月中旬まで継続、その後はゴールデンウィークまで既存店ベースでコロナ前に迫る需要回復を取り込むも、７月中旬からの第７波感染拡大に伴う出控えなどにより、行動制限を伴う政策の発出は回避されたものの既存店ではコロナ前を下回る推移にて当期を終えております。 当社ではコロナ禍下においても積極出店を継続し、当期においても51店舗（うちカラオケまねきねこ48店舗）を開設しました。 2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めました。 海外店舗においても、徐々に営業が再開され、一部では営業時間等の制約が解除されました。 当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比23店舗増加し582店舗、海外店舗数は同１店舗減の３か国11店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、インドネシア１店舗）となりました。 以上の結果、大半の店舗が休業・時短要請に対応する期間を含みつつも、カラオケセグメントの売上高は、コロナ前の2019年８月期とほぼ同水準の 361億78百万円 (前連結会計年度比 88.5％増 )、 セグメント利益は30億12百万円 (同96億４百万円改善、黒字化)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約918文字
２．セグメント資産の調整額 7,188,276千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) カラオケ 温浴 不動産管理 売上高 顧客との契約から生じる収益 36,178,104 894,737 2,678 37,075,521 37,075,521 その他の収益 919,845 919,845 919,845 外部顧客への売上高 36,178,104 894,737 922,523 37,995,366 37,995,366 セグメント間の 内部売上高又は振替高 212,169 212,169 △ 212,169 36,178,104 894,737 1,134,693 38,207,536 △ 212,169 37,995,366 セグメント利益又は セグメント損失(△) 3,012,465 △ 73,283 165,902 3,105,085 △ 899,106 2,205,979 セグメント資産 29,649,101 439,784 10,227,412 40,316,298 6,956,898 47,273,196 その他の項目 減価償却費 3,099,057 54,117 420,597 3,573,773 15,863 3,589,636 のれんの償却額 4,682 4,682 4,682 減損損失 1,025,957 45,794 1,071,751 1,071,751 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,244,270 7,934 3,844,307 8,096,512 167,442 8,263,954 (注) １．セグメント利益の調整額 △899,106千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。