事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ホテル事業 ……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。 不動産賃貸事業……当社が営んでおります。 子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容 子会社 ㈱帝国ホテルエンタープライズ コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及び ホテル付帯サービス ㈱帝国ホテルサービス ホテル付帯サービス及び不動産の管理 ㈱帝国ホテルハイヤー 一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理 IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD. 北米地区における販売及びマーケティング活動 IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD. アジア地区における販売及びマーケティング活動 関連会社 ㈱帝国ホテルキッチン 調理食品の製造及び売買 ㈱ニューサービスシステム バンケットサービス及び不動産の管理・清掃 その他の関係会社 三井不動産㈱ 不動産業 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念 帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略 マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ進歩を遂げていくために、「中期経営計画2020」を策定いたしました。経営環境の変化に対し迅速な対応をすすめ、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞や雇用・所得環境の悪化などにより景気は大きく後退することが予想されます。 ホテル業界におきましても、訪日外国人客数の激減や東京オリンピック・パラリンピックの延期による宿泊需要の低迷、政府の外出やイベントの自粛要請、さらに企業の収益悪化に伴う宴会利用の減少など、極めて厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 このような未曾有の状況において、当社グループは全事業所において営業活動縮小の継続を余儀なくされ、業績は大幅な悪化が予測されますが、全社的なコストを抜本的に見直すことはもとより政府が行う様々な経済対策や支援策も活用しながら経費執行を必要最小限に止めることを徹底し、収益の確保にグループ一丸となって注力してまいります。 さらに、従業員の社会生活の基盤となる安定した雇用の継続と就労へのモチベーションの維持に努めるとともに、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、手洗いなど感染症予防や「３密」の回避等、行政と緊密に連携しながら対策を徹底し、感染症のまん延防止に向け全力を注いでまいります。 最終年度となる「中期経営計画2020」につきましては、４つの重点課題である「安全性の追求」、「帝国ホテルブランドの向上」、「顧客満足の追求」、「イノベーションへの挑戦」に鋭意取り組み、常に変化する顧客や社会のニーズを的確に捉えた新たな商品・サービス・社会的価値の創造へグループ一丸となって邁進してまいります。 しかしながら、定量目標（2021年3月期の連結業績予想）に関しましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う訪日外国人客・国内利用客の減少、感染拡大防止に向けた営業縮小等の影響により、足元においては、客室・宴会場ともに極めて低い稼働率となり、食堂などその他多くの営業施設も一部で営業を再開したものの営業時間を短縮しており、現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることといたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1189文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念 帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略 マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ進歩を遂げていくために、「中期経営計画2020」を策定いたしました。経営環境の変化に対し迅速な対応をすすめ、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞や雇用・所得環境の悪化などにより景気は大きく後退することが予想されます。 ホテル業界におきましても、訪日外国人客数の激減や東京オリンピック・パラリンピックの延期による宿泊需要の低迷、政府の外出やイベントの自粛要請、さらに企業の収益悪化に伴う宴会利用の減少など、極めて厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 このような未曾有の状況において、当社グループは全事業所において営業活動縮小の継続を余儀なくされ、業績は大幅な悪化が予測されますが、全社的なコストを抜本的に見直すことはもとより政府が行う様々な経済対策や支援策も活用しながら経費執行を必要最小限に止めることを徹底し、収益の確保にグループ一丸となって注力してまいります。 さらに、従業員の社会生活の基盤となる安定した雇用の継続と就労へのモチベーションの維持に努めるとともに、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、手洗いなど感染症予防や「３密」の回避等、行政と緊密に連携しながら対策を徹底し、感染症のまん延防止に向け全力を注いでまいります。 最終年度となる「中期経営計画2020」につきましては、４つの重点課題である「安全性の追求」、「帝国ホテルブランドの向上」、「顧客満足の追求」、「イノベーションへの挑戦」に鋭意取り組み、常に変化する顧客や社会のニーズを的確に捉えた新たな商品・サービス・社会的価値の創造へグループ一丸となって邁進してまいります。 しかしながら、定量目標（2021年3月期の連結業績予想）に関しましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う訪日外国人客・国内利用客の減少、感染拡大防止に向けた営業縮小等の影響により、足元においては、客室・宴会場ともに極めて低い稼働率となり、食堂などその他多くの営業施設も一部で営業を再開したものの営業時間を短縮しており、現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることといたしました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6878文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、国際間の貿易摩擦問題により企業の生産活動が鈍化し、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの低下や相次ぐ自然災害などにより景気の停滞感が見られましたが、特に第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済環境が激変し、これまでに経験がない危機的な状況に直面することになりました。 ホテル・観光業界も直接その影響を受けることとなり、渡航制限による訪日外国人客数の激減や政府のイベント自粛要請に伴う宴会利用の取り消し等、営業活動の大幅な縮小を余儀なくされました。 当社グループにおきましては、昨年開催されたG20首脳会議、即位の礼やラグビーワールドカップにおいて万全な態勢で臨み、グループの総力を挙げ高品質なサービスの提供に努めた結果、大きな成果を挙げその社会的責務を全うすることができました。また、11月からは本年の開業130周年に向け、「歴史にふさわしく 未来にふさわしく（More Imperial than ever）」をスローガンに掲げ、周年を記念した各種商品の販売やイベントを開催するなど、集客増とブランド力のさらなる向上に邁進してまいりました。 しかしながら第4四半期に入り、特に2月以降は感染症拡大による甚大な影響を受け、3月の客室販売数は前年比8割減少し、ほとんどの宴会が取り消しとなるなど、大幅な売上げの減少となりました。当社グループといたしましては政府の方針に則り、ホテル主催イベントの自粛、レストランにおける店舗休業や営業時間短縮、ブフェ形式のサービス方法の見直しなど感染症拡大の防止に全面的に協力するとともに、全従業員に対してはマスクの着用や手洗い消毒の徹底に加え、罹患リスクを避けるべく営業縮小に併せた出勤体制を執るなど、顧客および従業員の安全と安心の確保に全力を注いでまいりました。 以上の結果、当期における当社グループの売上高は、前期比6.6％減の54,558百万円、営業利益は、前期比37.3％減の3,160百万円、経常利益は、前期比34.2％減の3,495百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34.8％減の2,404百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①ホテル事業 イ 帝国ホテル本社 宿泊は、即位の礼やラグビーワールドカップに伴う各国賓客の受け入れや販売政策等により一室単価は10.5％増の39,823円と過去最高となりましたが、特に2月以降は国内外ともに需要が急激に低下し、稼働率は前期比11.2ポイント減の70.9％となり、売上高は前期比4.3％減の9,624百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約478文字
(3) その他項目の減価償却費の調整額126百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ホテル事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 50,649 3,909 54,558 54,558 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20 20 △ 20 50,649 3,929 54,579 △ 20 54,558 セグメント利益 3,561 2,120 5,682 △ 2,522 3,160 セグメント資産 20,611 5,598 26,209 53,363 79,572 その他の項目 減価償却費 2,169 339 2,509 149 2,658 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,423 33 1,456 1,456 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。