事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約995文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）宿泊事業 「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス大阪難波」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。 「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、「ONE@Tokyo」（東京都）の運営受託を行っています。 ［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、 ㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、 ㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、 ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、 難波・ホテル・オペレーションズ株式会社 (2）その他投資事業 ①国内における不動産賃貸事業 ②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業 主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。 ［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 ③マレーシアにおける霊園事業 マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。 ［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、 ラワン・メモリアル・パーク社 ④証券投資事業 株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。 ［主な関係会社］当社 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1700文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2024年は訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。当社グループの宿泊施設でも、旺盛なインバウンド需要を背景に売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。営業利益は501百万円（前期は営業損失93百万円）、経常利益は248百万円（前期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られました。 私たちの目指す未来への道のりは続いています。2025年は、これまで培ってきたものを開花させる飛躍の年と位置づけています。次期中期経営計画のスタートに備え、その第一歩として、日本初上陸となるIHGホテルズ＆リゾーツの新ブランド「Garner」の3ホテル（Garner Hotel 大阪本町御堂筋・Garner Hotel 大阪本町北船場・Garner Hotel 大阪本町駅）の運営を受託し、大阪市中央区に開業しました。さらに、3月には香港のDorsett Hospitality International社と業務提携した国内初の「Dorsett by Agora大阪堺」も開業します。これらのプロジェクトは、海外ブランドとの本格的な提携を示す象徴的な取り組みであり、新市場の開拓を意味します。海外ブランドホテルとの協業による新規開業は、ブランド力強化と国内外での存在感向上の大きなチャンスです。 こうした動きを踏まえ、新たな中期目標として「5年で30ホテル」を掲げます。この数値は単なる目標ではなく、ブランド拡大と市場競争力強化の指針です。その実現には、アゴーラ単独ブランドの成長に加え、海外ブランドホテルとの提携を加速させることが不可欠です。一方で、不採算や効率面での課題もあります。これらを放置せず、業務改善を進めることが今年の重要なテーマです。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えています。 また、アゴーラ ホテル アライアンスは、人材を成功の鍵と捉え、「おもてなし」の心を育むことに力を入れています。 彼らは、「おもてなし」とは、他人の気持ちになって考えることだと考えています。 そのために、従業員一人ひとりが成長できるような様々な取り組みを行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1700文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2024年は訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。当社グループの宿泊施設でも、旺盛なインバウンド需要を背景に売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。営業利益は501百万円（前期は営業損失93百万円）、経常利益は248百万円（前期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）と、大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られました。 私たちの目指す未来への道のりは続いています。2025年は、これまで培ってきたものを開花させる飛躍の年と位置づけています。次期中期経営計画のスタートに備え、その第一歩として、日本初上陸となるIHGホテルズ＆リゾーツの新ブランド「Garner」の3ホテル（Garner Hotel 大阪本町御堂筋・Garner Hotel 大阪本町北船場・Garner Hotel 大阪本町駅）の運営を受託し、大阪市中央区に開業しました。さらに、3月には香港のDorsett Hospitality International社と業務提携した国内初の「Dorsett by Agora大阪堺」も開業します。これらのプロジェクトは、海外ブランドとの本格的な提携を示す象徴的な取り組みであり、新市場の開拓を意味します。海外ブランドホテルとの協業による新規開業は、ブランド力強化と国内外での存在感向上の大きなチャンスです。 こうした動きを踏まえ、新たな中期目標として「5年で30ホテル」を掲げます。この数値は単なる目標ではなく、ブランド拡大と市場競争力強化の指針です。その実現には、アゴーラ単独ブランドの成長に加え、海外ブランドホテルとの提携を加速させることが不可欠です。一方で、不採算や効率面での課題もあります。これらを放置せず、業務改善を進めることが今年の重要なテーマです。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えています。 また、アゴーラ ホテル アライアンスは、人材を成功の鍵と捉え、「おもてなし」の心を育むことに力を入れています。 彼らは、「おもてなし」とは、他人の気持ちになって考えることだと考えています。 そのために、従業員一人ひとりが成長できるような様々な取り組みを行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3185文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。 当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。 営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）となりました。 ・資産、負債、純資産の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,421百万円増加し、20,653百万円となりました。これは主に、現金及び預金が37百万円、建設仮勘定が2,870百万円増加しましたが、建物及び構築物が189百万円減少したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し、14,006百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,056百万円、1年内返済予定の長期借入金が258百万円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加し6,647百万円となり、自己資本比率は、18.0％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 宿泊事業 その他投資事業 売上高 外部顧客への売上高 6,419,039 890,255 7,309,294 7,309,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,419,039 890,255 7,309,294 7,309,294 セグメント利益又は損失（△） 144,332 104,935 249,267 △ 342,683 △ 93,415 セグメント資産 12,963,477 4,388,545 17,352,022 879,793 18,231,816 セグメント負債 11,475,891 1,200,156 12,676,048 213,866 12,889,915 その他の項目 減価償却費 307,244 7,503 314,747 59 314,806 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,310,861 1,381 1,312,243 1,312,243 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△342,683千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額879,793千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3）セグメント負債の調整額213,866千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1366文字
２ 総販売実績に輸出高はありません。 ３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。 ４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。 当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。 営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…