事業の内容
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/ 原文長 約2075文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社44社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス) 当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、 お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。 ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。 久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。 西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。 PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY (持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。 (ＬＰＧ) 西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。 (電力・その他エネルギー) 西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。 また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。 エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。 TSH Birdsboro LLC (持分法適用関連会社)は、米国においてガス 発電事業への出資 を行っている。 (不動産) ㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。 ㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。 九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約641文字
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略 当社グループは、2021年４月、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、グループとして更なる飛躍を図るため、純粋持株会社体制へと移行した。グループ事業の多角化を進める中、グループ全体最適の視点で経営資源の最適配置や各グループ会社間の連携を一層強化していく。また、中核事業であるガスエネルギー事業の最大限の維持、拡大を目指し、熊本、長崎、佐世保地区に地域会社を設立した。今後は、これまで以上に地域に根差した事業を行うとともに、新たな価値の創造や地域貢献に取り組んでいく。 当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響、脱炭素化社会実現の世界的潮流などにより、一層厳しさを増している。そのような中、当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2022」の着実な実行を通して、グループ価値の更なる拡大を図るとともに、より強固なお客さまからの信頼を獲得していくことで、当社グループの持続的な成長を実現しうるよう、グループの総力を結集し、以下の経営課題について着実に対処していく。 (2) 目標とする経営指標 グループ中期経営計画「スクラム2022」における目標は次のとおりである。 項 目 目 標（2022年度） 経常利益（３年合計） 320億円 （※） ＲＯＡ 1.8％ ＲＯＥ 8.3％ 自己資本比率 21.8％ （※）2020年度～2022年度 計画合計
対処すべき課題
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/ 原文長 約1809文字
(3) 優先的に対処すべき課題 ① グループ経営基盤の強化 グループ全体最適の視点に立った経営戦略を策定、実行することにより、グループの持続的な成長と収益の最大化を図るとともに、グループ全体の企業価値向上に資する取り組みを強化していく。 具体的には、当社が中心となってグループ事業の連携、統制の強化を図るとともに、各グループ会社の経営管理、支援を推進していく。 また、新たに設立した西部ガス熊本㈱、西部ガス長崎㈱、西部ガス佐世保㈱の地域会社は、都市ガスとＬＰＧの事業を一体的に運営することにより、地域におけるエネルギーシェアを拡大するとともに、ガスエネルギー事業の効率的な運営とサービス品質の向上を目指す。 さらに、最新のデジタル技術を活用した、新たな価値の創出や業務の効率化・高度化を図るとともに、グループ内における人事交流や、専門的な知識・経験を有する人材の積極的な採用を実施することなどによって、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。 ② エネルギーシェアの拡大 都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのご要望に応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図れるよう、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのご要望をくみ取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。 特に、ガスエネルギー事業に関しては、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して、省エネ性、環境性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーに関するご要望に対応したソリューション提案を推進していく。 家庭用分野においては、多様な料金プランによる価格面での訴求に加え、引き続き家庭用燃料電池エネファームをはじめとしたガス機器の普及拡大や電気とガスのセット販売を推進していくとともに、ガス機器と水まわり設備の不具合に対応するサービス「西部ガスのあんしんパック」などを充実させることにより、快適なくらしをサポートしていく。また、まちづくり・再開発・建物建設といった不動産開発事業などにおいて、計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに対してグループのソリューション力を活かした提案をしていくなど、お客さまのビジネスそのものに貢献し、当社グループを真のパートナーとして選んでいただくための取り組みを推進していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5138文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。 本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 １．経営成績の状況 当連結会計年度における わが国経済は 、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響などにより、企業収益や個人消費の減少、雇用情勢が悪化するなど、経済活動が停滞し景気が急速に悪化した。一方、足元では、感染拡大防止や経済回復に向けた政府の各種政策などにより、輸入や生産、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。 このような状況において、当社グループは「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」の実現に向けてグループ中期経営計画「スクラム2022」に取り組み、都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気などエネルギーのトータルシェア拡大に取り組みながら、事業構造の多様化・強靭化に向けた懸命な営業活動を展開した。 特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業に関しては、業務用分野の開拓に注力し、他燃料を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性に優れたガスエネルギーを総合的にご提案する、お客さまのご要望に対応したソリューション提案営業を推進した。 第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、2020年10月には西部ガス都市開発㈱に事業の集約を行い、地域の都市開発事業にも参画するなど新しい取り組みを加速させている。 国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＩＳＯタンクコンテナ (国際基準(ＩＳＯ規格)に基づいて製造された安全性の高いコンテナ) による海外へのＬＮＧ出荷事業を本格的に開始した。 その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドを運営するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、 ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を進めた。 このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 191,993百万円(前期比12,452百万円 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1176文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564百万円には、セグメント間消去又は振替高219百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額344百万円が含まれている。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ガス ＬＰＧ 電力・ その他 エネルギー 不動産 売上高 外部顧客への売上高 110,504 17,131 12,181 31,911 171,728 20,264 191,993 191,993 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,892 2,344 474 4,629 9,341 5,748 15,089 △ 15,089 112,396 19,476 12,656 36,540 181,069 26,013 207,083 △ 15,089 191,993 セグメント利益又は セグメント損失（△） 4,080 502 △ 1,811 3,388 6,159 △ 386 5,772 △ 921 4,851 セグメント資産 152,297 19,940 18,202 110,870 301,310 31,913 333,223 56,705 389,929 その他の項目 減価償却費 14,903 1,027 1,052 1,357 18,340 1,011 19,352 203 19,555 減損損失 32 87 122 581 704 704 のれんの償却額 26 26 26 26 持分法適用会社への投資額 11,041 11,041 11,041 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,785 1,075 2,267 3,784 18,913 895 19,808 1,096 20,905 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△921百万円には、セグメント間取引消去又は振替高156百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額56,705百万円には、セグメント間消去又は振替高△72,657百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産129,363百万円が含まれている。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2202文字
(3) 販売実績 ガス販売実績 当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。 項目 数量（千ｍ 3 ） 金額（百万円） 前期比（％） 前期比（％） 家庭用 239,388 4.5 48,156 △3.2 業務用 513,333 △7.5 34,284 △21.9 卸供給 110,979 12.0 5,886 △0.2 863,700 △2.2 88,327 △11.3 期末ガスお客さま数（千戸） 1,136.0 0.0 (注)「期末ガスお客さま数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。 ５．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。 また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。 さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。 ６．資本の財源及び資金の流動性 (1) 資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備（導管等）投資及び不動産事業や国際エネルギー事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。 なお、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。 (2) 財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。 また、当社グループの資金管理子会社であるＳＧキャピタル㈱（2021年４月１日付で 西部ガスホールディングス㈱に吸収合併 ）により当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。…