事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社71社及び関連会社49社(2024年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。 各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業 国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業 九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。 (3) 海外事業 海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。 (4) その他エネルギーサービス事業 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。 (5) ＩＣＴサービス事業 データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。 (6) 都市開発事業 都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。 〔事業系統図〕 当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。 (注) １ 西技工業 ㈱は、2024年４月１日付で ㈱ニシコー に社名を変更している。 ２ 記録情報マネジメント ㈱は、2024年６月１日付で 九電記録情報管理㈱ に社名を変更している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３ 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み 戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化 エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させ、環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続ける。 ○ 発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。 再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電源化を図っていく。また、お客さまや社会の再エネに対する幅広いニーズにお応えするとともに、これまでの開発・運用・保守実績により蓄積したデータの活用など、再エネ事業の新たな価値創造に挑戦し、九電グループのコア事業としていく。 原子力発電については、ＣＯ ２ 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の確保を大前提として最大限活用していく。引き続き、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組むとともに、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに「安心できる」と感じていただけるよう取り組んでいく。 火力発電については、最新鋭のＬＮＧ火力発電所の開発や、非効率石炭火力のフェードアウト対応に加え、水素・アンモニアの混焼に必要な技術の確立やサプライチェーンの構築など、環境面やコスト競争力、供給安定性のバランスを追求しつつ活用していく。 電力の安定供給については、電力需給変動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給力の確保や燃料調達等を徹底するとともに、電力販売については、競争環境や、社会全体の環境意識の高まりを踏まえ、引き続きお客さまにお選びいただけるよう、エネルギーサービスの充実を図っていく。 ○ 送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、公平性・透明性・中立性の確保に重きを置いた運営に努めていく。そのうえで、安定供給とコスト低減の両立を実現するとともに、再生可能エネルギーの最大限の受入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推進していく。また、ＤＸの推進による組織能力・業務基盤の強化・高度化や、これまで培った技術力や資産などを活用し、事業領域の拡大に取り組んでいく。 ○ 海外事業については、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクが近年多様化かつ複雑化するなか、案件ごとのモニタリングやアセットポートフォリオの最適化によりリスクの早期発見や低減を図りながら、これまでに蓄積してきたノウハウやネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図り、一層の収益拡大を目指していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約489文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 １ 経営環境 世界情勢の不安定化に伴い燃料価格のボラティリティが高まる一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を低廉かつ安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。 また、世界的な脱炭素の潮流のなかで、当社グループは、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガス排出削減目標」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。 さらに、ビジネスモデルや業務プロセスの抜本的変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や、企業の価値創出の原動力としての人的資本経営の重要性がより一層高まるなど、現在の経営環境は大きな転換期にある。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、生産は横ばいで推移しているものの、個人消費・設備投資を中心に緩やかに回復している。 当社グループにおいては、収支の改善や財務基盤の回復、更にその先の「九電グループ経営ビジョン2030」の実現を目指し、事業活動全般にわたる徹底した効率化や収益拡大に向けた様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。 当連結会計年度の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益ともに大幅に改善し、黒字となった。 当連結会計年度の小売販売電力量については、域外の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4.0％減の735億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、13.9％減の167億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は6.0％減の902億kＷhとなった。 小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。 当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、 総販売電力量の減少などにより小売販売収入及び卸売販売収入が減少したことなどから、 売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ 818億円減 ( △3.7％ )の ２兆1,394億円 、経常収益は 762億円減 ( △3.4％ )の ２兆1,699億円 となった。 支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は 4,010億円減 ( △17.2％ )の １兆9,317億円 となった。 以上により、経常損益は 2,381億円 の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は海外事業に係る評価損を特別損失に計上したことなどから 1,664億円 の利益となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ エネルギーサービス事業 ＩＣＴ サービス 事業 都市開発事業 国内電気事業 海外事業 その他 エネルギーサービス 事業 発電・ 販売事業 送配電 事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 1,702,223 230,883 2,712 108,208 86,309 7,429 2,137,767 3,948 2,141,715 2,141,715 その他の収益 (注)４ 45,295 22,949 3,532 417 1,070 6,318 79,584 79,584 79,584 外部顧客への 売上高 1,747,519 253,832 6,245 108,626 87,379 13,748 2,217,352 3,948 2,221,300 2,221,300 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 183,418 455,147 152,513 32,009 11,209 834,298 4,814 839,113 △ 839,113 1,930,937 708,980 6,245 261,140 119,389 24,957 3,051,650 8,763 3,060,414 △ 839,113 2,221,300 セグメント利益 又は損失(△) △ 143,558 14,120 4,459 29,240 6,526 3,218 △ 85,994 496 △ 85,497 △ 1,136 △ 86,634 セグメント資産 4,423,383 1,956,923 215,585 475,478 212,169 148,516 7,432,056 15,230 7,447,287 △ 1,843,608 5,603,678 その他の項目 減価償却費 (核燃料減損額を含む) 109,540 73,367 33 12,951 24,687 3,286 223,867 375 224,242 △ 3,228 221,013 受取利息 9,620 72 924 187 46 10,856 10,856 △ 9,501 1,355 支払利息 22,584 9,320 3,301 1,868 186 108 37,370 67 37,438 △ 9,501 27,936 持分法投資利益 又は損失(△) 4,620 4,759 92 14 9,486 △ 93 9,392 △ 295 9,096 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 140,984 121,362 28 12,637…