事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社67社及び関連会社46社(2022年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の５つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。 各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業 国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業 九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。 (3) その他エネルギーサービス事業 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、 海外事業を主たる事業とする。 (4) ＩＣＴサービス事業 データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター 事業を主たる事業とする。 (5) その他の事業 不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業を主たる事業とする。 〔事業系統図〕 当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。 (注) 西日本環境エネルギー㈱は、2022年４月１日付で九電ネクスト㈱に社名を変更している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5059文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 ① 経営環境 一般送配電事業等の分社化や小売競争の激化など電力システム改革の進展に加え、脱炭素の潮流や新型コロナウイルス感染拡大、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速など、社会構造も変容しており、大きな転換期にある。 特に、脱炭素の潮流については、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガス排出削減目標」の実現に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う責務は更に大きくなっており、事業運営に支障を来すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を期すことが求められている。 加えて、世界情勢が不安定さを増す中、エネルギー資源の価格高騰等の動向を注視し、リスクを踏まえたサプライチェーンマネジメントを徹底する必要がある。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、変化する経営環境に対応し、地域・社会とともに持続的成長を果たしていくため、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」を同時創出するサステナビリティ経営を一層推進し、「九電グループ経営ビジョン2030」の着実な実現を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。 サステナビリティ経営の推進 〇 サステナビリティの推進体制及び方針の整備 カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）諸課題に戦略的かつスピーディーに取り組むため、2021年７月、取締役会の監督下に「サステナビリティ推進委員会（委員長：社長）」を設置するなど、推進体制を整備した。 また、2021年12月に、基本的姿勢を示す「九電グループサステナビリティ基本方針」を制定するとともに、2022年４月には、社会と当社グループのサステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題として「マテリアリティ」を設定した。 これらの推進体制及び方針のもと、課題解決に向けたグループ一体での取組みを加速させ、持続可能な社会の実現と企業の中長期的な成長の両立を図っていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5059文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 ① 経営環境 一般送配電事業等の分社化や小売競争の激化など電力システム改革の進展に加え、脱炭素の潮流や新型コロナウイルス感染拡大、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速など、社会構造も変容しており、大きな転換期にある。 特に、脱炭素の潮流については、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガス排出削減目標」の実現に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会生活の維持に不可欠なエネルギーの安定供給を担う責務は更に大きくなっており、事業運営に支障を来すことのないよう感染予防・拡大防止対策に万全を期すことが求められている。 加えて、世界情勢が不安定さを増す中、エネルギー資源の価格高騰等の動向を注視し、リスクを踏まえたサプライチェーンマネジメントを徹底する必要がある。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、変化する経営環境に対応し、地域・社会とともに持続的成長を果たしていくため、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」を同時創出するサステナビリティ経営を一層推進し、「九電グループ経営ビジョン2030」の着実な実現を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。 サステナビリティ経営の推進 〇 サステナビリティの推進体制及び方針の整備 カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）諸課題に戦略的かつスピーディーに取り組むため、2021年７月、取締役会の監督下に「サステナビリティ推進委員会（委員長：社長）」を設置するなど、推進体制を整備した。 また、2021年12月に、基本的姿勢を示す「九電グループサステナビリティ基本方針」を制定するとともに、2022年４月には、社会と当社グループのサステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題として「マテリアリティ」を設定した。 これらの推進体制及び方針のもと、課題解決に向けたグループ一体での取組みを加速させ、持続可能な社会の実現と企業の中長期的な成長の両立を図っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7921文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高(営業収益)には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。なお、本改正において検針日基準の取扱いに変更はないため、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、引き続き検針日基準により収益計上している。これらに伴い、前連結会計年度との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値で行っている。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、 新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるなか、その影響は徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いてきたが、年明けからの感染再拡大により個人消費に弱さが見られる。九州経済も引き続き厳しい状況にあるなか、輸出・生産を中心に持ち直しつつあるものの、そのペースが鈍化している。 当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標である2025年度の財務目標の達成に向け、国内電気事業では、電化の推進による需要創出に加え、お客さまニーズに応える料金プラン・サービスの充実などにより、成長事業では、九電グループの強みやノウハウを活かしたプロジェクトの検討や事業化の推進などにより、収益拡大に向けた取組みを推進するとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んできた。 当連結会計年度の業績については、 総販売電力量の増加や原子力発電所の稼働増などはあったが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差益から差損に転じたことなどから、前連結会計年度に比べ減益となった。 当連結会計年度の小売販売電力量については、グループ一体となった営業活動による増加や、前連結会計年度が新型コロナウイルス感染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前連結会計年度に比べ5.7％増の794億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、相対卸の積極的な販売拡大に努めたことに加え、送配電事業における再エネ電源からの買取増に伴う増加などもあり、67.4％増の178億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は13.3％増の973億kＷhとなった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2047文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ エネルギーサービス事業 ＩＣＴ サービス 事業 その他の 事業 国内電気事業 その他 エネルギーサービス 事業 発電・ 販売事業 送配電 事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,208,657 152,121 67,537 79,715 13,946 1,521,977 1,521,977 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 113,474 407,154 112,937 33,262 15,567 682,397 △ 682,397 1,322,131 559,275 180,475 112,977 29,514 2,204,374 △ 682,397 1,521,977 セグメント利益又は損失(△) △ 564 29,101 17,645 6,347 4,291 56,821 △ 1,641 55,179 セグメント資産 4,090,421 1,879,200 553,709 198,305 138,223 6,859,860 △ 1,731,296 5,128,563 その他の項目 減価償却費 (核燃料減損額を含む) 101,502 68,002 11,563 23,189 3,620 207,878 △ 2,128 205,749 受取利息 10,499 24 645 59 11,231 △ 10,444 786 支払利息 22,156 10,055 4,094 187 209 36,702 △ 10,444 26,258 持分法投資利益 又は損失(△) 10,277 78 △ 230 10,125 △ 241 9,884 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 208,932 108,026 16,063 21,171 4,843 359,037 △ 3,143 355,894 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,641百万円 及びセグメント資産の調整額 △1,731,296百万円 は、セグメント間取引消去である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。…