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株式会社ＮＴＴドコモ

証券コード: 9437 / 対象年度: 2020 / 提出日: 2020-06-17
業種 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）
年度切替
2020 表示中 2019 2018

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

AI・自動処理による整理を含むため、誤りや不完全な表現が含まれる場合があります。 重要な情報はEvidenceやEDINET等の一次資料をご確認ください。 投資判断ではなく、企業理解の入口としてご利用ください。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

NTTグループに属し、主に移動通信事業を展開する企業です。通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍の配信、金融・決済、ショッピングなどのスマートライフ事業、および法人IoTやシステム開発などの「その他」の事業を展開しています。5Gの導入とビジネス創出、会員基盤を活用した収益機会の創出に注力しています。

主な事業領域

移動通信事業（携帯電話、光ブロードバンド、衛星電話、国際サービス等）およびスマートライフ事業（コンテンツ配信、金融、決済等）を展開。

主な製品・サービス

  • 携帯電話サービス（5G、LTE、FOMA）
  • 光ブロードバンドサービス
  • 衛星電話サービス
  • 国際サービス
  • 端末機器販売
  • 動画・音楽・電子書籍の配信サービス
  • 金融・決済サービス
  • ショッピングサービス
  • 生活関連サービス
  • ケータイ補償サービス
  • 法人IoT
  • システムの開発・販売・保守受託

ビジネスモデル

通信機器メーカーから設備を購入し、基地局を設置して通信ネットワークを構築。個人・法人向けに通信サービスを提供し、MVNOへ卸売を行う。

セグメント・事業構成

通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つのセグメントで構成される。

戦略・方向性

「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」を基本方針とし、顧客基盤をベースとした収益機会の創出、コスト効率化、継続的な増配と機動的な自己株式の取得による株主還元を推進。

強みとして読み取れる点

  • 国内携帯電話契約数の約44.1%を保有する強固な顧客基盤
  • 5Gの導入とビジネス創出に向けた戦略的投資
  • 多岐にわたるスマートライフ事業の展開

課題として読み取れる点

  • MVNOやMNOサブブランドによる格安スマホサービスの普及による競争激化
  • 異業種からの新規参入による競争の加速
  • 規制環境の変化（改正電気通信事業法等）への対応

確認ポイント

  • 5Gの展開による新たなサービス創出の進捗
  • 非通信事業（スマートライフ、法人IoT等）の成長
  • 若手・若年層を含む顧客基盤の維持と拡大

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、セグメント、経営戦略、市場環境が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 2 / 5

有報ナビによる整理

競合他社やMVNOの参入、規制緩和に伴うARPU低下や契約数減少のリスクに対し、新料金プランの提供や5G展開により対応。スマートライフ・法人事業拡大におけるパートナー連携の不確実性やコスト増大に対し、特定分野へのリソース集中や組織再編で対応。個人情報の不適切な取り扱いによる信頼失墜リスクに対し、パーソラルデータ憲章の策定やセキュリティ強化を実施。自然災害やサイバー攻撃による通信障害に対し、システムの冗長化等により対策を講じている。また、電気通信事業法等の規制環境の変化がビジネスモデルに与える影響について注視している。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 5 / 5

有報ナビによる整理

通信事業を核としつつ、会員基盤を活用したデジタルマーケティングと5Gによる新価値創出へシフト。強固な顧客基盤を土台に、金融・決済や法人向けソリューションなど非通信領域での成長を目指す安定的な経営方針。

成長方針

「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」を基本方針とし、dポイント等の基盤を活用したスマートライフ、法人ソリューション、5Gネットワーク構築による新たな価値創造を推進。特に金融・決済、コンテンツ、マーケティング領域での成長を目指す。

資本政策

継続的な増配と機動的な自己株式の取得による株主還元を加速。また、5G投資を含む成長投資とコスト効率化の両立を目指す。

リスク対応方針

競争激化（MVNO/MNO）に対し、新料金プランの提供や顧客基盤強化で対応。データ活用におけるプライバシー保護体制の整備、サイバー攻撃への対策、自然災害時の強靭なネットワーク構築など多層的なリスク管理を実施。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

NTTドコモは、5Gネットワークへの巨額投資を軸に、通信単体から「会員基盤を活用したビジネス」へと変革。AIやIoTなどの先端技術を積極的に取り入れ、金融・決済を含むスマートライフ領域と法人向けソリューションの拡大を目指す成長戦略が明確である。

設備投資の方向性

2019年度から2023年度まで累計1兆円を投じて5Gネットワークの構築に投資。また、スマートライフ領域や法人ビジネスにおける成長に向けた設備投資およびシステム開発への継続的な投資が行われている。

研究開発・商品開発

AIを活用した顧客接点の進化（安心快適サポート宣言）と、5G技術を用いたVR、IoT等の先端技術を融合させた新サービスの創出に注力。特に「empower＋d challenge」プロジェクトを通じて9つの課題解決に取り組んでいる。

投資・変化テーマ

  • 5Gネットワーク構築
  • スマートライフビジネス
  • 法人ソリューション
  • デジタルマーケティング
  • AI活用による顧客接点進化

関連キーワード

  • 5G
  • VR
  • AI
  • IoT
  • ドコモオープンイノベーションクラウド
  • dポイント
  • d払い
  • iD

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2020-06-17

主要財務指標を表示できません

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財務項目の関係

資本項目の関係

主要財務指標を表示できません
根拠・定義
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確認事項

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選定状況
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有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約13892文字

3 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社は、日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。 同時に、当社、子会社96社及び関連会社27社は、ＮＴＴドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開しています。 当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。 〔セグメントの内容〕 セグメントの名称 主要な営業種目 主要な関係会社 通信事業 携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など 当社 株式会社ドコモCS(全国9社) ドコモ・サポート株式会社 ドコモ・システムズ株式会社 ドコモ・テクノロジ株式会社 DOCOMO PACIFIC, INC. スマートライフ事業 動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど 当社 株式会社ドコモCS(全国9社) ドコモ・サポート株式会社 ドコモ・システムズ株式会社 ドコモ・テクノロジ株式会社 株式会社アイキャスト 株式会社ＮＴＴぷらら 株式会社オークローンマーケティング タワーレコード株式会社 株式会社D2C 株式会社ドコモ・アニメストア 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング ドコモ・ヘルスケア株式会社 マガシーク株式会社 その他の事業 ケータイ補償サービス、法人IoT、システムの開発・販売・保守受託など 当社 株式会社ドコモCS(全国9社) ドコモ・サポート株式会社 ドコモ・システムズ株式会社 ドコモ・テクノロジ株式会社 ドコモ・データコム株式会社 DCM Reinsurance Company, Inc. DOCOMO Digital Limited DOCOMO Innovations, Inc. 〔当社グループ各社の位置付け〕 ①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。 ②業務委託型子会社12社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担あるいはサポートを行っています。 ③その他の子会社84社、関連会社27社は、国内外における新規事業の展開を目的とした会社等により構成されています。 ※ 2020年4月1日を効力発生日として、当社は、当社の連結子会社であるドコモ・ヘルスケア株式会社を吸収合併しています。 以上を系統図で示すと、次のとおりです。 2020年3月31日現在 (2) 事業に係る法的規制 当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約9126文字

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありませんのでご留意ください。 ＜経営方針＞ ■全般 当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定し、2018年10月に中期経営戦略として、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標を発表しました。この中で当社は、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また、継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。また、株主還元方針としては、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。 ■事業構造 当社グループの主要な事業は通信事業です。通信事業においては、携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスのための端末機器販売などを行っています。また、スマートライフ事業においては、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどを行っています。さらに、その他の事業として、ケータイ補償サービス、法人IoT、システムの開発・販売及び保守受託などを行っています。 ＜経営環境＞ 当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約9126文字

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありませんのでご留意ください。 ＜経営方針＞ ■全般 当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定し、2018年10月に中期経営戦略として、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標を発表しました。この中で当社は、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また、継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。また、株主還元方針としては、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。 ■事業構造 当社グループの主要な事業は通信事業です。通信事業においては、携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスのための端末機器販売などを行っています。また、スマートライフ事業においては、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどを行っています。さらに、その他の事業として、ケータイ補償サービス、法人IoT、システムの開発・販売及び保守受託などを行っています。 ＜経営環境＞ 当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約25310文字

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証券報告書に記載されたその他の情報とあわせてお読みください。 本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。 本考察においては、以下の項目を分析しています。 （1） 経営成績等の状況と経営者の視点による分析 ① 業績の概況 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ セグメント別の分析 ④ 財政状態 ⑤ キャッシュ・フローの状況 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ⑦ 翌連結会計年度の見通し ⑧ 持続可能な社会の実現に向けた取組み ⑨ 生産・受注及び販売の状況 ⑩ 提出会社の移動電気通信役務損益明細状況 （2） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 (1) 経営成績等の状況と経営者の視点による分析 ① 業績の概況 当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。 当連結会計年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」と位置づけ、自ら変化を先取りし、お客さまや世の中に対して、パートナーの皆さまとともに「新しい価値」を提供しつづけてきました。シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などによるお客さま還元の実施や、新たな「dポイント」還元プログラムの導入、「dポイント」取扱い店舗の継続的な拡大など、お客さまへの価値提供に取り組みました。 その結果、「dポイントクラブ」会員数は7,509万会員、「dポイント」利用数は1,998億ポイント、法人パートナー数 ※ は3,400、「＋d」パートナー数は1,250となりました。これらを当社のアセットで結びつけることで、お客さま・パートナーに新たな価値を提供し「顧客基盤をベースとした収益機会を創出」しました。…

セグメント関連

抜粋表示 / 原文長 約8739文字

(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、その他の項目に関する情報 当社グループのセグメント情報は次のとおりです。 セグメント営業収益： (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 ( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで) 当連結会計年度 ( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで) 通信事業 外部顧客との取引 3,975,490 3,684,566 セグメント間取引 1,614 2,463 小計 3,977,104 3,687,029 スマートライフ事業 外部顧客との取引 431,685 520,356 セグメント間取引 16,506 23,346 小計 448,192 543,702 その他の事業 外部顧客との取引 433,674 446,368 セグメント間取引 7,635 7,602 小計 441,310 453,970 セグメント合計 4,866,605 4,684,701 セグメント間取引消去 △ 25,756 △ 33,411 連結 4,840,849 4,651,290 セグメント営業利益(△損失)： (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 ( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで) 当連結会計年度 ( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで) 通信事業 866,343 706,545 スマートライフ事業 69,198 32,491 その他の事業 78,103 115,614 営業利益 1,013,645 854,650 金融収益 7,510 15,261 金融費用 6,506 5,594 持分法による投資損益(△損失) △ 12,013 3,634 税引前当期利益 1,002,635 867,951 減価償却費 (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 ( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで) 当連結会計年度 ( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで) 通信事業 437,855 535,917 スマートライフ事業 15,319 26,693 その他の事業 17,748 18,229 連結 470,922 580,839 設備投資額 (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 ( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで) 当連結会計年度 ( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで) 通信事業 562,735 532,042 スマートライフ事業 16,850 24,166 その他の事業 14,164 16,557 連結 593,749 572,765 減損損失 (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 ( 2018年4月1日 から 2019年3月31日 まで) 当連結会計年度 ( 2019年4月1日 から 2020年3月…

リスクに関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約9653文字

2 【事業等のリスク】 ＜リスク管理体制＞ 当社は、リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を取れるような体制を構築しています。 ＜主要なリスク＞ 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。主要なリスクは、独立社外取締役を含めた取締役にて議論し、その意見を踏まえて決定しております。 なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。なお、リスクに対する以下の対応策を実施することで、リスクが確実に軽減したり、滅失したりするとは限りませんのでご留意ください。 (1) 新規事業者の参入、MVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する等に伴い、市場環境が大きく変化し、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、想定以上にARPU水準が低減し続けたりする可能性があること 当社は、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を踏まえ、収益機会を創出する土台として、顧客基盤をより強固なものにしていきたいと考えております。しかし、当社グループは新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。…

投資・研究開発に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約32493文字

(2) 費用認識した研究開発支出 資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度 90,967百万円 、当連結会計年度 92,804百万円 です。 (3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト 各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しています。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しています。 各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度においては、3.0%～9.1%（税引前）、当連結会計年度においては、4.3%～7.7%（税引前）です。 また、永久成長率は、各資金生成単位が属する地域のインフレ率に基づいて算定しており、前連結会計年度においては、0.0%～1.7%、当連結会計年度においては、0.0%～1.5%です。 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。 のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。 (百万円) 前連結会計年度末 ( 2019年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2020年3月31日 ) 通信事業 5,312 5,312 スマートライフ事業 23,446 22,662 その他の事業 4,419 2,543 合計 33,177 30,518 のれんのうち重要なものは、株式会社オークローンマーケティング(スマートライフ事業)にかかる資金生成単位に配分されたもので、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該のれんの帳簿価額は、それぞれ22,612百万円及び22,608百万円であり、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。 当社グループにおいては、当初想定した収益が見込めなくなった結果、資金生成単位ののれんにかかる減損損失を計上しています。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてその他の事業セグメントに含まれる資金生成単位ののれんにかかる減損損失をそれぞれ21,404百万円、1,716百万円計上しており、その対象は、海外におけるモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラットフォームを運営する事業です。当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しています。 14．持分法で会計処理されている投資 (1) 重要性のある関連会社 該当する関連会社はありません。…

設備投資等の概要

抜粋表示 / 原文長 約1637文字

2 【主要な設備の状況】 提出会社( 2020年3月31日 現在) 事業所名 (所在地) セグメント の名称 土地 建物 (百万円) 機械 設備 (百万円) 空中線 設備 (百万円) 線路 設備 (百万円) 土木 設備 (百万円) 構築物 (百万円) 機械及 び装置 (百万円) 車両 (百万円) 工具、 器具及 び備品 (百万円) リース 資産 (有形) (百万円) 無形固定資産 (百万円) 投下資 本合計 (百万円) 従業 員数 (名) 面積 (㎡) 金額 (百万円) 本社 (東京都 千代田区) 通信事業 スマートライフ事業 その他の事業 (1,789,209) 650,768 [4,194] 100,277 128,407 500,757 130,352 4,970 3,259 15,551 4,810 114 82,659 1,119 529,639 1,501,920 6,161 北海道支社 (北海道 札幌市 中央区) 同上 (1,688,785) 444,299 [10,192] 4,736 11,196 54,006 33,709 2,446 1,304 1,545 29 102 114 1,890 111,083 174 東北支社 (宮城県 仙台市 青葉区) 同上 (1,677,059) 527,817 [860] 14,691 19,601 75,518 68,209 3,715 1,250 16,225 331 208 8,792 208,548 191 東海支社 (愛知県 名古屋市 東区) 同上 (988,350) 104,817 [2,493] 6,994 16,256 124,982 67,240 1,843 953 5,973 58 46 413 152 4,926 229,843 280 北陸支社 (石川県 金沢市) 同上 (105,123) 86,950 [3,855] 5,683 6,230 23,507 13,944 1,013 232 737 38 32 86 32 1,836 53,377 128 関西支社 (大阪府 大阪市 北区) 同上 (1,119,769) 409,247 [4,306] 16,582 28,908 181,394 68,081 1,882 1,721 9,972 98 764 166 13,244 322,825 547 中国支社 (広島県 広島市 中区) 同上 (828,949) 599,088 [902] 11,737 14,210 69,630 47,944 1,914 551 1,911 14 69 420 95 16,210 164,710 182 四国支社 (香川県 高松市) 同上 (420,684) 288,990 [535] 9,342 11,406 32,610 20,993…

その他の有報本文

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配当政策

抽出本文 / 原文長 約566文字

3 【配当政策】 当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。 当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり 120円 (うち中間配当 60円 、期末配当 60円 )の普通配当を実施することとしました。 内部留保資金については、革新的技術の創出、魅力的な新サービスの提供、事業領域の拡大などを目的とした研究開発、設備投資、戦略的投資等に充当していきます。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2019年10月29日 取締役会決議 197,251 60 2020年6月16日 定時株主総会決議 193,718 60

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約327文字

5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 通信事業 25,083 ［ 6,424 ］ スマートライフ事業 その他の事業 全社(共通) 2,475 ［ 388 ］ 合計 27,558 ［ 6,812 ］ (注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(255名)を含み、連結会社外への出向者(110名)は含んでいません。 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 2 当社及び連結子会社の一部においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。 3 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約10385文字

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」という企業理念及び中期戦略2020「beyond宣言」に基づき、活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主のみなさまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう企業価値の向上を図ることをめざしています。 この経営方針のもと、当社は、株主・お客さま・従業員・パートナー及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要と認識しています。また、この考えに基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として「ＮＴＴドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。なお、当社は、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことを受けて、同基本方針についても同日開催の取締役会にて改正を決議しています。 ② 企業統治の体制 ≪企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由≫ 当社は、取締役会における経営戦略議論を一層充実させるとともに、事業会社として経営の機動力を更に向上させていく体制を整えるため、2020年6月16日の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 監督機能については、これまでも、独立社外取締役を複数名選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明の充実や、代表取締役・社内役員との定期的な会合の設定など支援体制を整備し、取締役会の監督機能を強化してきましたが、更なるガバナンス強化と経営戦略議論の活性化に向けた多様な知見の取り込みのため、第29回定時株主総会の決議により、独立社外取締役の比率を高め、取締役会の3分の1以上といたしました。監査機能については、常勤者を含む監査等委員が取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が、会計監査人や監査部などとも連携して、取締役の職務執行状況に関して実効性の高い監査を実施することで、経営の健全性の確保を引き続き図っていきます。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更なる強化を目的とした執行役員(男性28名、女性3名、取締役との兼職3名)制度についても、引き続き維持することで、経営環境の変化へスピーディに対応する体制を整備しています。 ≪当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図≫ ≪取締役会≫ 取締役会は、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長として取締役15名(うち、独立社外取締役5名)から構成されています。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約310文字

4 【経営上の重要な契約等】 ○ 日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約 当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。 ○ ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約 当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。

大株主の状況

抜粋表示 / 原文長 約1369文字

(6) 【大株主の状況】 2020年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(%) 日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,137,733,200 66.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 102,642,300 3.18 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 73,635,000 2.28 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口７) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 35,719,300 1.11 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口５) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 29,520,900 0.91 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) 27,645,552 0.86 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番1号) 21,081,905 0.65 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 20,481,200 0.63 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) 20,094,977 0.62 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口１) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 15,143,200 0.47 2,483,697,534 76.93 (注) 1 当事業年度末時点での当社の保有する自己株式数は、106,601,838株です。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、同(信託口７)、同(信託口５)、同(信託口９)、同(信託口１)の所有株式は、全て各社が信託業務(証券投資信託等)の信託を受けている株式です。なお、それらの内訳は、投資信託設定分92,925,000株、年金信託設定分12,535,200株、その他信託分171,681,700株です。…

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2020
使用モデル
gemma4:12b

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