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株式会社ＮＴＴドコモ

証券コード: 9437 / 対象年度: 2019 / 提出日: 2019-06-19
業種 内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）
年度切替 最新年度を見る
2020 2019 表示中 2018

現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

NTTグループに属し、国内最大級の移動通信事業を展開する企業です。通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍などの配信サービスや金融・決済サービスを含むスマートライフ事業、およびシステム開発・保守受託などの事業を展開しており、5Gの導入とビジネス創出、会員基盤の強化を通じた多角的な成長を目指しています。

主な事業領域

移動通信事業、スマートライフ事業、およびその他の事業を展開。

主な製品・サービス

  • 携帯電話サービス
  • LTE(Xi)サービス
  • FOMAサービス
  • 光ブロードバンドサービス
  • 衛星電話サービス
  • 国際サービス
  • 端末機器販売
  • 動画・音楽・電子書籍の配信サービス
  • 金融・決済サービス
  • ショッピングサービス
  • 生活関連サービス
  • ケータイ補償サービス
  • システム開発・販売・保守受託

ビジネスモデル

通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の各セグメントから、通信サービス、コンテンツ配信、システム開発などの提供を通じて収益を得ています。

セグメント・事業構成

通信事業（携帯電話、光ブロードバンド等）、スマートライフ事業（動画、金融、決済等）、その他の事業（ケータイ補償、システム開発等）の3つに区分されます。

戦略・方向性

「beyond宣言」に基づき、5Gの導入とビジネス創出、会員基盤を軸とした事業運営への変革、およびデジタルマーケティングの推進により、2020年代の持続的成長を目指しています。

強みとして読み取れる点

  • 国内最大級の移動通信事業者としての地位
  • 強固な顧客基盤
  • 5G技術の活用とパートナーとの共創

課題として読み取れる点

  • 激化する競争環境（MVNO、サブブランド、異業種参入）
  • 規制環境の変化によるビジネスモデルへの影響

確認ポイント

  • 5Gによる新ビジネスの創出状況
  • 新料金プラン導入による顧客基盤の強化効果
  • 非通信事業の成長推移

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、セグメント、経営戦略、市場動向が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報が含まれています。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 1 / 5

有報ナビによる整理

「事業等のリスク」において、競争激化に伴うARPUの低下やコスト増大（対策：新料金プラン、スマホお返しプログラム）、規制環境の変化（通信料金・端末代金の分離、MVNO推進等）による影響、周波数・設備の制約によるサービス品質への影響、個人情報の漏洩やサイバー攻撃等のセキュリティリスク、迷惑メールや特殊詐欺などの社会的問題による企業イメージの低下、および親会社NTTの影響力による少数株主との利害相反が挙げられています。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 5 / 5

有報ナビによる整理

ドコモは、通信事業の競争激化に対応するため、新料金プランによる顧客基盤強化と5G/スマートライフ分野への投資を組み合わせた「beyond宣言」により、持続的な成長を目指す。強固なブランド力を背景に、多角的なビジネス展開と積極的な株主還元策を打ち出しており、非常に明確で野心的な経営方針を有している。

成長方針

「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」を柱とし、新料金プランによる顧客基盤強化、デジタルマーケティング推進、スマートライフ、法人、5Gビジネス等の収益機会創出、およびコスト効率化を通じた2020年代の持続的成長を目指す。

資本政策

継続的な増配および機動的な自己株式の取得による株主還元を加速させる方針。

リスク対応方針

競争激化への対応として新料金プランや端末販売方法の見直しを実施。また、通信規制、技術変化、サイバー攻撃、個人情報漏洩、自然災害等のリスクに対し、セキュリティ強化、ネットワーク基盤強化、多角的な事業展開（+d）によるポートフォリオの多様化で対応。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

NTTドコモは、従来の通信事業を基盤としつつ、5Gの導入とデジタルマーケティングを通じた「会員を軸とした事業運営への変革」を推進。AIやIoTなどの先端技術を活用し、単なる通信提供からスマートライフ領域を含む多角的なサービス展開へとシフトしており、成長投資に向けた積極的な姿勢が見られる。

設備投資の方向性

5Gネットワークの構築と高度な通信基盤の強化、およびスマートライフ領域における新規事業への投資を積極的に推進。

研究開発・商品開発

5G技術の活用による付加価値の融合、AIを活用したカスタマーサポートの進化、および「+d」取組みを通じた異業種との連携・共創に向けた研究開発を実施。

投資・変化テーマ

  • 5Gの導入とビジネス創出
  • デジタルマーケティング
  • スマートライフ事業
  • AI活用による顧客接点の進化
  • IoT、ビッグデータ、AIを活用した事業

関連キーワード

  • 5G
  • LTE(Xi)
  • VR
  • AI
  • IoT
  • ビッグデータ
  • ドコモポイント
  • dアカウント

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2019-06-19

主要財務指標を表示できません

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財務項目の関係

資本項目の関係

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根拠・定義
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確認事項

開示上の確認事項

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選定状況
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有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約11593文字

3 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社は、日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。 同時に、当社、子会社102社及び関連会社23社は、ＮＴＴドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開しています。 当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。 〔セグメントの内容〕 セグメントの名称 主要な営業種目 主要な関係会社 通信事業 携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など 当社 株式会社ドコモCS(全国9社) ドコモ・サポート株式会社 ドコモ・システムズ株式会社 ドコモ・テクノロジ株式会社 DOCOMO PACIFIC, INC. スマートライフ事業 動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど 当社 株式会社ドコモCS(全国9社) ドコモ・サポート株式会社 ドコモ・システムズ株式会社 ドコモ・テクノロジ株式会社 株式会社オークローンマーケティング タワーレコード株式会社 株式会社D2C 株式会社ドコモ・アニメストア 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング ドコモ・ヘルスケア株式会社 株式会社日本アルトマーク マガシーク株式会社 その他の事業 ケータイ補償サービス、システムの開発・販売・保守受託など 当社 株式会社ドコモCS(全国9社) ドコモ・サポート株式会社 ドコモ・システムズ株式会社 ドコモ・テクノロジ株式会社 ドコモ・データコム株式会社 DCM Reinsurance Company, Inc. DOCOMO Digital Limited DOCOMO Innovations, Inc. 〔当社グループ各社の位置付け〕 ①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。 ②業務委託型子会社12社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担あるいはサポートを行っています。 ③その他の子会社90社、関連会社23社は、国内外における新規事業の展開を目的とした会社等により構成されています。 以上を系統図で示すと、次のとおりです。 2019年3月31日現在 (2) 事業に係る法的規制 当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約3065文字

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、LTE(Xi)サービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客さまの生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じて活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。 当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。 このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。 この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。 これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。 中期戦略2020「beyond宣言」 2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーのみなさまとともにお客さまの期待を超えることにより、お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。 お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーのみなさまとは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を実現していきます。 その実現に向けた取組みとして「beyond宣言」を定めました。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約3065文字

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、LTE(Xi)サービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客さまの生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じて活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。 当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。 このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。 この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。 これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。 中期戦略2020「beyond宣言」 2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーのみなさまとともにお客さまの期待を超えることにより、お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。 お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーのみなさまとは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を実現していきます。 その実現に向けた取組みとして「beyond宣言」を定めました。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約27950文字

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証券報告書に記載されたその他の情報とあわせてお読みください。 本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。 本考察においては、以下の項目を分析しています。 （1） 営業成績 ①市場の動向 ②事業の概要及び動向 ③当連結会計年度の業績 ④セグメント情報 ⑤翌連結会計年度の見通し ⑥提出会社の移動電気通信役務損益明細状況 ⑦生産、受注及び販売の状況 ⑧社会の持続的発展に向けた取組み （2） 流動性及びキャッシュ・フローの状況 ①資金需要 ②キャッシュ・フローの状況 （3） 重要な会計方針及び見積り （1） 営業成績 ① 市場の動向 当社グループの主要な事業は通信事業です。通信事業においては、携帯電話サービス及び携帯電話サービスのための端末機器販売、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどを行っています。 また、スマートライフの実現に向け、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどを行っています。 さらに、その他の事業として、ケータイ補償サービス、システムの開発・販売及び保守受託などを行っています。 以下では、社会・市場、技術・サービス、規制の観点から情報通信市場の動向を分析します。 社会・市場 一般社団法人電気通信事業者協会の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度における携帯電話の契約純増数は692万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億7,536万契約、人口普及率は約139%となりました。人口普及率の高まりと人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的であると予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及び機器組み込み型の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は3.5%、当連結会計年度は4.1%となりました。…

セグメント関連

抜粋表示 / 原文長 約10872文字

(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、その他の項目に関する情報 当社グループのセグメント情報は次のとおりです。 セグメント営業収益： (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) 当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで) 通信事業 外部顧客との取引 3,892,855 3,975,490 セグメント間取引 1,548 1,614 小計 3,894,403 3,977,104 スマートライフ事業 外部顧客との取引 435,737 432,297 セグメント間取引 15,087 16,506 小計 450,824 448,804 その他の事業 外部顧客との取引 433,677 433,062 セグメント間取引 6,079 7,635 小計 439,756 440,697 セグメント合計 4,784,983 4,866,605 セグメント間取引消去 △ 22,714 △ 25,756 連結 4,762,269 4,840,849 セグメント営業利益(△損失)： (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) 当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで) 通信事業 854,242 866,343 スマートライフ事業 60,347 68,101 その他の事業 72,371 79,200 営業利益 986,960 1,013,645 金融収益 9,196 7,510 金融費用 6,557 6,506 仲裁裁定金収入 147,646 持分法による投資損益(△損失) 4,446 △ 12,013 税引前当期利益 1,141,690 1,002,635 減価償却費 (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) 当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで) 通信事業 450,755 437,855 スマートライフ事業 16,119 15,507 その他の事業 19,676 17,560 連結 486,550 470,922 設備投資額 (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) 当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで) 通信事業 546,548 562,735 スマートライフ事業 16,712 16,850 その他の事業 13,777 14,164 連結 577,037 593,749 減損損失 (単位：百万円) 項目 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) 当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで) 通信事業 8…

リスクに関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約16082文字

2 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 (1) 携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者等及び他の技術等との競争の激化や競争レイヤーの広がり並びに移動通信事業者による他の業種への参入・協業等の活発化をはじめとする市場環境の変化に関連して、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、当社グループの想定以上にARPUの水準が逓減し続けたり、コストが増大したり、想定していたコスト効率化ができない可能性があること 当社グループは携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。例えば、他の移動通信事業者も高速移動通信サービス対応端末や音楽・映像再生機能搭載をはじめとするお客さまのニーズや嗜好を追求した端末、音楽・映像配信サービス、音声・メール等の定額利用サービスなどの新商品、新サービスの投入、あるいは携帯電話端末等の割賦販売方式の導入を行っており、今後、他の事業者がお客さまにとってより利便性の高いサービスや訴求力のある端末を提供することに対し、当社グループが適時・適切にこれに対抗し得ない可能性もあります。移動通信ネットワークについても、他の事業者が当社を上回るエリア・品質を伴ったネットワークを構築する一方で、当社が想定する期間でエリア・品質を伴ったネットワークの構築ができない場合、当社が提供するネットワークに対するお客さま満足度が低下する可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約48964文字

(2) 費用認識した研究開発支出 資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度89,554百万円、当連結会計年度 90,967百万円 です。 (3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト 各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しています。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しています。 各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度においては、3.1%～8.8%（税引前）、当連結会計年度においては、3.0%～9.1%(税引前)です。 また、永久成長率は、各資金生成単位が属する地域のインフレ率に基づいて算定しており、前連結会計年度においては、0.0％～2.0％、当連結会計年度においては、0.0%～1.7％です。 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。 のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。 (百万円) 移行日 (2017年4月1日) 前連結会計年度末 (2018年3月31日) 当連結会計年度末 (2019年3月31日) 通信事業 16,612 7,567 5,312 スマートライフ事業 38,361 38,364 23,446 その他の事業 24,339 26,516 4,419 合計 79,312 72,448 33,177 のれんのうち重要なものは、株式会社オークローンマーケティング(スマートライフ事業)にかかる資金生成単位に配分されたもので、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該のれんの帳簿価額は、それぞれ22,629百万円、22,619百万円及び22,612百万円であり、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。 当社グループにおいては、当初想定した収益が見込めなくなった結果、資金生成単位にかかる減損損失を計上しています。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、通信事業セグメントに含まれる資金生成単位ののれんにかかる減損損失をそれぞれ8,811百万円、2,355百万円計上しています。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しています。…

設備投資等の概要

抜粋表示 / 原文長 約1631文字

2 【主要な設備の状況】 提出会社(2019年3月31日現在) 事業所名 (所在地) セグメント の名称 土地 建物 (百万円) 機械 設備 (百万円) 空中線 設備 (百万円) 線路 設備 (百万円) 土木 設備 (百万円) 構築物 (百万円) 機械及 び装置 (百万円) 車両 (百万円) 工具、 器具及 び備品 (百万円) リース 資産 (有形) (百万円) 無形固定資産 (百万円) 投下資 本合計 (百万円) 従業 員数 (名) 面積 (㎡) 金額 (百万円) 本社 (東京都 千代田区) 通信事業 スマートライフ事業 その他の事業 (1,762,800) 649,265 [4,645] 100,267 131,014 494,022 130,034 5,153 3,452 15,865 3,508 134 68,318 453 505,989 1,458,214 5,916 北海道支社 (北海道 札幌市 中央区) 同上 (1,683,113) 444,462 [11,004] 4,703 11,768 52,565 33,666 2,556 1,354 1,443 33 128 87 1,645 109,952 182 東北支社 (宮城県 仙台市 青葉区) 同上 (1,652,489) 527,816 [1,601] 14,688 20,524 76,624 67,884 3,660 1,209 16,512 178 12 9,141 210,443 194 東海支社 (愛知県 名古屋市 東区) 同上 (983,291) 109,717 [2,445] 7,000 16,835 128,030 67,051 1,892 980 5,871 67 73 330 18 4,962 233,113 273 北陸支社 (石川県 金沢市) 同上 (104,263) 86,829 [2,097] 5,679 6,457 23,600 13,948 999 220 736 45 47 59 15 1,753 53,564 121 関西支社 (大阪府 大阪市 北区) 同上 (1,110,935) 409,248 [4,306] 16,589 32,334 176,182 69,181 1,900 1,542 10,376 105 12 844 24 13,299 322,393 575 中国支社 (広島県 広島市 中区) 同上 (827,754) 598,940 [902] 11,734 14,896 63,136 46,930 1,999 574 1,971 13 129 442 36 16,120 157,987 180 四国支社 (香川県 高松市) 同上 (418,957) 288,990 [657] 9,337 11,841 33,365 20,433 1,…

その他の有報本文

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配当政策

抽出本文 / 原文長 約566文字

3 【配当政策】 当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。 当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり 110円 (うち中間配当 55円 、期末配当 55円 )の普通配当を実施することとしました。 内部留保資金については、革新的技術の創出、魅力的な新サービスの提供、事業領域の拡大などを目的とした研究開発、設備投資、戦略的投資等に充当していきます。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2018年10月31日 取締役会決議 197,625 55 2019年6月18日 定時株主総会決議 183,438 55

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約326文字

5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 通信事業 24,147 ［ 8,122 ］ スマートライフ事業 その他の事業 全社(共通) 2,417 ［ 398 ］ 合計 26,564 ［ 8,520 ］ (注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(270名)を含み、連結会社外への出向者(130名)は含んでいません。 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 2 当社及び連結子会社の一部においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。 3 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約7019文字

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」という企業理念及び中期戦略2020「beyond宣言」に基づき、活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主のみなさまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう企業価値の向上を図ることをめざしています。 この経営方針のもと、当社は、株主・お客さま・従業員・パートナー及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要と認識しています。また、この考えに基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として「ＮＴＴドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。なお、2018年6月に「コーポレートガバナンス・コード」が改訂されたことを受けて、基本方針を2018年12月に改正しました。 ② 企業統治の体制 ≪企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由≫ 当社は、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営のスピード向上を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立をめざしています。当社がこの体制を採用するのは、経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では、取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていること、また経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者を兼務する取締役による相互監視、監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えているためです。 監督機能については、独立社外取締役を選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明の充実や、代表取締役・社内役員との定期的な会合の設定など支援体制を整備し、取締役会の監督機能を強化しています。監査機能については、独立社外監査役を含む各監査役が取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人や監査部などとも連携して、取締役の職務執行状況に関して実効性の高い監査を実施することで、経営の健全性の確保を図っています。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更なる強化を目的として執行役員(男性27名、女性3名、取締役との兼職8名)制度を導入し、経営環境の変化へスピーディに対応する体制を整備しています。 ≪当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図≫ ≪取締役会≫ 取締役会は、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長として取締役14名(うち社外取締役2名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2) 役員の状況」に記載しています。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約310文字

4 【経営上の重要な契約等】 ○ 日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約 当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。 ○ ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約 当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。

大株主の状況

抜粋表示 / 原文長 約1217文字

(6) 【大株主の状況】 2019年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(%) 日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 2,137,733,200 64.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 90,191,400 2.70 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 71,257,400 2.14 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) 28,598,152 0.86 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番1号) 25,000,196 0.75 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口７) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 24,911,700 0.75 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口５) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 24,380,600 0.73 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 22,617,446 0.68 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 21,357,300 0.64 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口１) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 18,153,000 0.54 2,464,200,394 73.88 (注) 1 当事業年度末時点での当社の保有する自己株式数は、133株です。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、同(信託口７)、同(信託口５)、同(信託口９)、同(信託口１)の所有株式は、全て各社が信託業務(証券投資信託等)の信託を受けている株式です。なお、それらの内訳は、投資信託設定分87,130,100株、年金信託設定分13,722,800株、その他信託分149,398,500株です。…

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2019
使用モデル
gemma4:12b

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