事業の内容
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/ 原文長 約1537文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社128社及び持分法適用会社９社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。 広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。 なお、2022年４月１日より開始する連結会計年度から、グループ経営単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更し、これにより報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。 当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。 １.貨物運送事業 (1) 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道) 複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。 (2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業 一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。 (3) 航空運送代理店業 航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。 (4) 輸入混載貨物仕分業務 海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5110文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。 その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、持続可能な豊かな未来の実現を目指す企業グループであり続けたいと考えています。 (2) 長期ビジョン 2019年５月、当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」を策定しました。 当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業（注１）を基軸とする事業規模の拡大を基本方針とし、ロジスティクス事業（注２）についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることにより、グローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」と進化を遂げてまいります。 （注１）「フォワーディング事業」とは、貨物利用運送事業と呼ばれ、複数の荷主企業から貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社等）に運送を委託し輸送を行う事業です。これに加え、輸出入時の通関手続、配送等の付加価値の高い一貫サービスを提供します。 （注２）「ロジスティクス事業」とは、顧客のあらゆる物流需要に対して、顧客の業種、業態、商品特性を踏まえた物流ソリューション（保管・荷役・流通加工・輸配送・物流情報管理）を一貫して請け負う事業です。 「 長期ビジョン 」 “Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～ ・総力を結集し、品質・競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。 ・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。 ・従業員が誇りを持てる企業になる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5110文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。 その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、持続可能な豊かな未来の実現を目指す企業グループであり続けたいと考えています。 (2) 長期ビジョン 2019年５月、当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」を策定しました。 当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業（注１）を基軸とする事業規模の拡大を基本方針とし、ロジスティクス事業（注２）についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることにより、グローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」と進化を遂げてまいります。 （注１）「フォワーディング事業」とは、貨物利用運送事業と呼ばれ、複数の荷主企業から貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社等）に運送を委託し輸送を行う事業です。これに加え、輸出入時の通関手続、配送等の付加価値の高い一貫サービスを提供します。 （注２）「ロジスティクス事業」とは、顧客のあらゆる物流需要に対して、顧客の業種、業態、商品特性を踏まえた物流ソリューション（保管・荷役・流通加工・輸配送・物流情報管理）を一貫して請け負う事業です。 「 長期ビジョン 」 “Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～ ・総力を結集し、品質・競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。 ・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。 ・従業員が誇りを持てる企業になる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8412文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で740千トン（前期比33.0％増）、輸入件数で1,349千件（同16.1％増）となり、海上貨物輸送は輸出物量で718千TEU（同12.3％増）、輸入件数で285千件（同8.0％増）となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。当社グループが主に関わる国際物流市場では、前期に世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が大きく増加に転じた一方、海上コンテナ物流の混乱、旅客便の減便による航空・海上輸送スペースの供給不足により、需給の逼迫と運賃の上昇が継続しました。 この結果、当社グループの当期の営業収入は980,441百万円（前期比61.0％増）、営業利益は62,475百万円（同82.8％増）、経常利益は64,733百万円（同87.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43,417百万円（同100.6％増）となりました。 各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ＜日本＞ 航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱重量は182千トン（前期比38.6％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品、ヘルスケア関連品、自動車関連品等が増加し、取扱件数は380千件（同15.2％増）となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、自動車関連品、建材関連品等が増加し、取扱物量は164千TEU（同9.3％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に前年並みの推移となり、取扱件数は107千件（同1.6％増）となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品等で取扱いが増加しました。国内関係会社は、国内物流需要の回復により、業績は前年を上回る基調で推移しました。 この結果、日本の営業収入は244,073百万円（前期比62.0％増）、営業利益は11,566百万円（同40.6％増）となりました。 ＜米州＞ 航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品、化学品等で取扱いが増加し、取扱重量は145千トン（前期比41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
(2) セグメント資産の調整額△19,026百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△33,955百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)14,928百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。 (1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国 (2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国 (3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア (4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、 フィリピン、カンボジア 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 米州 欧州・ 中近東・ アフリカ 東アジア・ オセアニア 東南 アジア APLL 営業収入 外部顧客への 営業収入 224,528 100,226 58,533 223,742 176,978 196,066 980,075 366 980,441 980,441 セグメント間の内部 営業収入又は振替高 19,544 7,653 1,946 3,583 3,011 313 36,052 3,260 39,312 △ 39,312 244,073 107,880 60,479 227,326 179,989 196,379 1,016,127 3,626 1,019,754 △ 39,312 980,441 セグメント利益 11,566 13,332 4,297 16,216 13,277 3,393 62,083 389 62,473 62,475 セグメント資産 107,113 81,691 30,608 114,441 64,626 171,119 569,601 3,517 573,119 △ 35,119 537,999 その他の項目 減価償却費 1,537 674 421 4,360 2,084 8,621 17,699 247 17,947 17,947 のれんの償却額 47 276 3,371 3,696 3,696 3,696 持分法適用会社への 投資額 3,432 363 181 1,852 1,631 7,461 7,461 7,461 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,139 879 628 8,412 1,304 4,969 1…