事業の内容
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/ 原文長 約1396文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社129社及び持分法適用会社10社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。 広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。 当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。 １.貨物運送事業 (1) 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道) 複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。 (2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業 一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。 (3) 航空運送代理店業 航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。 (4) 輸入混載貨物仕分業務 海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。 (5) 通関業 通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。 (6) 梱包業 貨物の特殊梱包を行うものです。 ２.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3250文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。 その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、持続可能な豊かな未来の実現を目指す企業グループであり続けたいと考えています。 (2) 長期ビジョン 2019年５月、当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」を発表しました。 当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針とし、ロジスティクス事業についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることにより、グローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」と進化を遂げてまいります。 「 長期ビジョン 」 “Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～ ・総力を結集し、品質・価格競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。 ・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。 ・従業員が誇りを持てる企業になる。 数値目標 営業収入 1 兆円 営業利益 500億円 航空貨物物量 Over 100万トン 海上貨物物量 Over 100万TEU 財務健全性 純有利子負債ゼロ (3) 中期経営計画（2019年度～2021年度） コアビジネスへの集中による事業規模の拡大 最終年度数値目標(2021年度) 営業収入 6,300億円 営業総利益率 16.4％以上 航空貨物物量 60万トン 海上貨物物量 70万TEU ※営業収入、航空貨物物量、海上貨物物量につきましては、2021年５月12日に 当初目標から上記の数値に変更しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3250文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。 その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、持続可能な豊かな未来の実現を目指す企業グループであり続けたいと考えています。 (2) 長期ビジョン 2019年５月、当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」を発表しました。 当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するため、主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方針とし、ロジスティクス事業についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることにより、グローバル市場での事業拡大と企業価値の向上を図り「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」と進化を遂げてまいります。 「 長期ビジョン 」 “Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～ ・総力を結集し、品質・価格競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしてのブランドを確立する。 ・お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位を築く。 ・従業員が誇りを持てる企業になる。 数値目標 営業収入 1 兆円 営業利益 500億円 航空貨物物量 Over 100万トン 海上貨物物量 Over 100万TEU 財務健全性 純有利子負債ゼロ (3) 中期経営計画（2019年度～2021年度） コアビジネスへの集中による事業規模の拡大 最終年度数値目標(2021年度) 営業収入 6,300億円 営業総利益率 16.4％以上 航空貨物物量 60万トン 海上貨物物量 70万TEU ※営業収入、航空貨物物量、海上貨物物量につきましては、2021年５月12日に 当初目標から上記の数値に変更しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8150文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で556千トン（前期比0.0％増）、輸入件数で1,161千件（同3.8％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で640千TEU（同0.7％減）、輸入件数で264千件（同2.8％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL、欧州・中近東・アフリカ等のセグメントで取扱いが減少し、全体として低調な推移となりました。総じて取扱物量は減少となりましたが、営業収入は、航空・海上輸送ともに需給逼迫等に伴う運賃の上昇により、前期を上回る結果となりました。 この結果、当社グループの当期の営業収入は609,110百万円（前期比11.9％増）、営業利益は34,177百万円（同73.4％増）、経常利益は34,529百万円（同98.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,644百万円（同358.2％増）となりました。 各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ＜日本＞ 航空貨物は、輸出では半導体製造装置が減少し、取扱重量は131千トン（前期比3.5％減）、輸入では自動車関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は329千件（同4.7％減）となりました。海上貨物は、輸出では建材や化学品が増加し、取扱容積で150千TEU（前期比10.3％増）、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で105千件（同2.2％減）となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は全体的に低調に推移しました。 この結果、日本の営業収入は150,680百万円（前期比10.1％増）となり、営業総利益率の改善により営業利益は8,229百万円（同76.3％増）となりました。 ＜米州＞ 航空貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱重量は102千トン（前期比3.6％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が低調となり、取扱件数は100千件（同14.6％減）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品やエレクトロニクス関連品が低調に推移し、取扱容積で35千TEU（前期比22.6％減）、輸入では自動車関連品や機械関連品が減少し、取扱件数で34千件（同7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
６．第２四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 米州 欧州・ 中近東・ アフリカ 東アジア・ オセアニア 東南 アジア APLL 営業収入 外部顧客への 営業収入 145,458 55,572 37,251 130,842 91,667 147,951 608,745 365 609,110 609,110 セグメント間の内部 営業収入又は振替高 5,221 3,750 846 2,129 1,781 157 13,886 2,373 16,259 △ 16,259 150,680 59,323 38,097 132,972 93,449 148,108 622,631 2,738 625,370 △ 16,259 609,110 セグメント利益 又は損失（△） 8,229 5,136 1,335 11,134 8,013 △ 19 33,829 317 34,147 30 34,177 セグメント資産 85,421 48,593 21,047 82,772 47,366 149,796 434,998 2,855 437,854 △ 19,026 418,827 その他の項目 減価償却費 1,535 641 411 3,956 1,955 8,822 17,324 196 17,520 17,520 のれんの償却額 47 153 3,320 3,521 3,521 3,521 持分法適用会社への 投資額 3,109 336 198 1,964 1,187 6,797 6,797 6,797 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,290 434 401 5,474 1,470 5,110 14,181 199 14,381 14,381 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。