事業の内容
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/ 原文長 約1232文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。 当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 １ 輸出部門 荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。 阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。 ２ 輸入部門 荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。 阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。 ３ 国際部門 海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。 ４ 倉庫部門 阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。 ５ その他の部門 船内荷役、その他の事業を行っております。 ※ 他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下の通りであります。 大日物流株式会社（連結子会社）は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。 ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3114文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、物流形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。 具体的には、サービスの多様化として、基幹港湾施設の機能強化によりコア事業の強化を図ると共に、グループ企業の活用による新規事業を模索してまいります。また、経営資源の最適化に向けＤＸを推進しており、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により、当社グループ基幹システムとの連携強化を進めております。今後、企業間における電子取引が活発化するなか、当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を推進し、また、新たにデジタルフォワーディング事業者としての地位の確立を目指し、積極的なシステム活用により仕事の付加価値を高め、組織や制度改革、教育制度の充実により社員の意識改革を推し進め、人的資本の価値を最大限引き出し、収益性の向上に繋げてまいります。現在、海上輸送とＪＲの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを提供しており、モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3114文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、物流形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。 具体的には、サービスの多様化として、基幹港湾施設の機能強化によりコア事業の強化を図ると共に、グループ企業の活用による新規事業を模索してまいります。また、経営資源の最適化に向けＤＸを推進しており、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により、当社グループ基幹システムとの連携強化を進めております。今後、企業間における電子取引が活発化するなか、当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を推進し、また、新たにデジタルフォワーディング事業者としての地位の確立を目指し、積極的なシステム活用により仕事の付加価値を高め、組織や制度改革、教育制度の充実により社員の意識改革を推し進め、人的資本の価値を最大限引き出し、収益性の向上に繋げてまいります。現在、海上輸送とＪＲの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを提供しており、モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6314文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を反映し、外食や国内外への旅行、各種イベント等のサービス消費、インバウンド需要を中心に緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、円安進行による物価高騰による買い控えの動きや、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、不動産不況による中国経済の減速等、景気の下振れ要因は払拭されておりません。 当社グループを取り巻く環境としては、輸入品の物価高騰による個人消費の低迷、コロナ禍後の需要一巡による荷動き鈍化のあおりを受け、取扱量が前年実績を下回って推移しました。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においても、需給バランスの緩みから、運賃水準が前年同期比で大きく下落し、厳しい状況で推移しました。 ａ．財政状態 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ13百万円余減少し、104億12百万円余となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億33百万円余減少し、60億12百万円余となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億19百万円余増加し、44億円余となりました。 ｂ．経営成績 当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比6.7％減少し、国際部門の運賃の大幅な下落もあり、営業収入は前年同期比24.4％減の150億７百万円余（対前年同期48億47百万円余減）、営業総利益は前年同期比23.0％減の９億50百万円余（対前年同期２億84百万円余減）となりました。営業損益は、前年同期比54.9％減の１億99百万円余の利益（対前年同期２億43百万円余減）、経常損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより前年同期比41.4％減の３億63百万円余の利益（対前年同期２億56百万円余減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益１億９百万円余を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比37.0％減の３億26百万円余（対前年同期１億91百万円余減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 輸出部門 輸出部門におきましては、食料品、雑貨が増加し、機械機器製品も持ち直しの動きが見られたため、取扱量は前年同期比で微増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1396文字
３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 （注）２ 輸出 輸入 国際 倉庫 営業収入 外部顧客への営業収入 2,643,468 5,159,531 11,852,908 56,760 142,512 19,855,181 19,855,181 セグメント間の内部営業収入又は振替高 2,640 2,640 △ 2,640 2,643,468 5,159,531 11,852,908 56,760 145,152 19,857,821 △ 2,640 19,855,181 セグメント利益又は損失（△） △ 74,377 △ 85,121 539,696 52,574 10,287 443,059 443,059 その他の項目 減価償却費 59,969 70,978 30,237 1,856 163,041 163,041 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,030 45,012 19,175 1,074 103,292 103,292 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。 ２．調整額△2,640千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。 ４．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。…