事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。 当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 １ 輸出部門 荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。 阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社(関連会社)ははしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。 ２ 輸入部門 荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。 阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。 ３ 国際部門 海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。 ４ その他の部門 船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。 ※他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下の通りであります。 大日物流株式会社(連結子会社)は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。 ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。 株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約938文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。 また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をクローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。 具体的には、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により当社グループ基幹システムとの連携強化を進めます。当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を通じて働き方改革を実行し、仕事の付加価値を高め収益性の向上に繋げます。新サービスとして海上輸送と国内ドレイ不足に対応するJRの鉄道利用による国際複合一貫サービスの構築により新たなツールとして営業展開し、また、海外合弁会社４社を中心に新たな商品開発と従来のサービスの強化を推進します。今後取引先の海外生産拠点が中国からベトナム、及びその周辺地域へと加速することが予想されることから、情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を維持し企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しています。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響による国内消費の低迷、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、輸出入貨物の取扱い量は当社グループ主要倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。 港湾物流を担うコンテナードレージ運送及び国内トラック運送業界における人手不足による物流コスト上昇も顕在化しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況を注視し当社グループ業務の効率化に繋げてまいります。現在当社グループは海外投資資産を持たずアジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っており、取引先のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供し他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。輸出部門の主要取引先はグローバルなサプライチエーンの枠組みの中で安定していますが、世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、受注状況により当社取扱い量が増減するため当社業績へも大きく影響し、また輸出・輸入・国際の全ての部門において機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先売上の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際輸入部門においては中国から貨物の依存率が高く中国国内の経済情勢等による影響も受け易く、また、主要取扱い貨物構成は、繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しており国内消費動向が業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開及び世界経済等の外部要因による当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。 今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりリーマン・ショック時を上回る打撃を受ける可能性があります。2020年４月以降の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化に加え、世界的なサプライチェーンの枠組みに堅持されていた生産構造のグローバル化とそれに伴う国際物流の潮流が変わり、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは増大するものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えた後も個人消費の低迷により港湾貨物の取扱い量は減少を続け、当社グループは第91期2020年４月から2021年３月の全般にわたり影響を受けるものと推測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資の下支えにより、米中間の貿易摩擦の深刻化などによる世界経済の不確実性や消費税増税後の消費落込みがあったものの、緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は大幅に悪化しており、さらなる景気下振れが懸念される非常に厳しい状況で推移しています。 港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しており、また、今後は新型コロナウイルス感染症による世界的な需要喪失に伴う景気低迷の長期化が懸念されます。 a. 財政状態 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ７億42百万円余減少し、84億65百万円余となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ５億58百万円余減少し、58億91百万円余となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億83百万円余減少し、25億73百万円余となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、このような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比4.5％減少し、売上高は144億84百万円余(対前年同期間４億89百万円余減)となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期間比15.2％減少し８億22百万円余(対前年同期間１億47百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比89.4％減少し11百万円余(対前年同期間93百万円余減)、経常利益は前年同期間比54.9％減少し90百万円余(対前年同期間１億９百万円余減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比69.8％減少し51百万円余(対前年同期間１億18百万円余減)の計上となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 輸出部門 輸出部門におきましては、機械機器製品及び食料品が減少したことにより、輸出部門の売上高は11.0％減（前年同期比）の28億90百万円余、セグメント損失は71百万円余（前年同期間はセグメント利益75百万円余）の計上となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)2 輸出 輸入 国際 営業収入 外部顧客への売上高 3,247,798 5,638,416 5,882,020 14,768,234 205,981 14,974,216 14,974,216 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,123 6,123 △ 6,123 3,247,798 5,638,416 5,882,020 14,768,234 212,105 14,980,339 △ 6,123 14,974,216 セグメント利益又は損失(△) 75,196 △ 89,083 54,907 41,020 63,806 104,826 104,826 その他の項目 減価償却費 90,045 102,231 28,919 221,196 221,196 221,196 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,957 94,183 26,642 203,784 203,784 203,784 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。…