事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。 国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。 流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。 「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。 当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社８社、持分法適用関連会社１社(2024年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約555文字
(1) 基本的な経営方針 当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。 また、パスコの経営理念では、①空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する、②社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する、③お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する、と定めております。 そして、2017年に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。 また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2833文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 不適切な会計処理 当社の過年度決算において、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当該年度に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。 過去に複数回、不適切な会計処理が行われてきた背景として、経営陣は現場に対する過度な業績達成のプレッシャーが過去の不適切会計の原因であることを認識していたにもかかわらず、それを深刻に受け止めず、コンプライアンス意識の向上、不適切な会計処理への対応にあたり危機感をもって行動することができておりませんでした。経営陣としては、改善のための施策が浸透したものと判断していたものの、その確認が疎かなまま現場は変わったと考えておりました。結果として、経営陣が現場の実情を熟慮することなく現場が正しく行動できるであろうという前提のもとに施策、指示を発信し、現場との認識の間に乖離が生じたことが、今回の不祥事の根本原因と考えております。 不適切な会計処理の判明を受けて設置した特別調査委員会からの提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいりました。再発防止策の浸透は単年度で完了するものではなく、今後も運用を継続してまいります。但し、ｃ.「現場発案による再発防止策の検討」、ｈ.「稟議等にかかるルールの見直し」および、ｉ.「決算期についての検討」については完了とします。 ａ. 経営陣の意識改革 (ア)社長メッセージの発信 (イ)取締役に対するリスクマネジメントおよび組織マネジメント研修実施 (ウ)事業部の組織マネジメントおよび業務執行を支援する本社組織の設置 ｂ. 経営陣の意識が伝わるメッセージの発信 (ア)事業計画の在り方と計画策定プロセスの見直し (イ)会社施策に対する現場意見聴取のチャンネル設置 (ウ)2023年度階層別研修における不適切会計事案の学習と危機感共有 ｃ. 現場発案による再発防止策の検討 ｄ. 売上の繰越しルールの明確化およびチェック体制の強化 (ア)売上／繰越しの判断基準の明確化 (イ)繰越し時の処理プロセスの明確化 (ウ)繰越しの妥当性をチェックする体制の整備 ｅ. 全ての役職員を対象とする意識や危機感を共有する研修の実施 (ア)CSR・コンプライアンス研修の新設 (イ)グローバルコンプライアンス教育の見直し・実効性向上 ｆ. 人事異動の促進と人事評価制度のさらなる改善 (ア)人事異動のさらなる促進 (イ)人事評価制度のさらなる改善 ｇ. 実行予算の見直し（モニタリングの強化） ｈ. 稟議等にかかるルールの見直し ｉ.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。 (1)経営成績 当社グループを取り巻く事業環境においては、政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や「デジタル田園都市国家構想」、国土交通省主導の「Project PLATEAU（プラトー）」などが引き続き推進されております。また、2024年問題を抱える建設・物流業界などの分野では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の拡大も続いており、当社グループが持つ技術やノウハウなどを発揮する事業領域に対するニーズは、継続して高い水準にあります。 このような事業環境下において2023年11月に創業70周年を迎えた当社グループは、2023年８月に「パスコグループ中期経営計画2023-2025」をスタートいたしました。本計画は、新たな飛躍に向けた経営基盤の再構築を目的としており、「“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」を基本方針とし、「経営の真価計画」「事業の進化計画」の達成に向けて、活動を開始しております。「経営の真価計画」では、経営理念を重視した健全な経営を遂行するため、パスコの真の価値を再構築することとしております。また、「事業の進化計画」では、３つの“しんか（深化・伸化・新化）”計画を策定し、空間情報事業の拡大・成長に向けた取り組みを進めております。 （具体的な活動） 中期経営計画の初年度となる当期は、計画の方針に則り、以下の通り着実な歩みを進めてまいりました。 経営の真価については、「公正・公平な業務姿勢の徹底」のため、コンプライアンス教育の徹底や社内体制の強化に取り組みました。また、「環境に配慮した事業活動への転換」の一環としては、環境省主導の「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加や、当社初となる「サステナビリティレポート」を発行いたしました。 事業の進化については、「深化」（既存事業の革新・強化）のために、生産性向上に向けた取り組みや、事業領域拡大に向けた体制強化を進めております。また、「伸化」（持続可能な事業の拡大）のために、タイ王国との衛星分野における基本合意の締結や、茨城県との衛星とAIを活用した不法投棄早期発見の実証、森林変化情報サービス提供などに取り組んでおります。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内 海外 売上高 公共部門 53,527 53,527 53,527 民間部門 4,838 4,838 4,838 海外部門 2,338 2,338 2,338 顧客との契約から生じる収益 58,366 2,338 60,704 60,704 外部顧客への売上高 58,366 2,338 60,704 60,704 セグメント間の内部売上高 又は振替高 514 514 △ 514 58,366 2,852 61,219 △ 514 60,704 セグメント利益 9,587 207 9,794 △ 4,487 5,306 セグメント資産 50,110 3,149 53,259 20,862 74,121 その他の項目 減価償却費 1,691 60 1,752 89 1,841 減損損失 301 301 301 持分法適用会社への投資額 238 238 238 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,886 117 2,004 357 2,362 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。