事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。 国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。 流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。 「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。 当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社９社、持分法適用関連会社１社(2023年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約555文字
(1) 基本的な経営方針 当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。 また、パスコの経営理念では、①空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する、②社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する、③お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する、と定めております。 そして、2017年に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。 また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 ① 不適切な会計処理 当社の過年度決算において、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。 過去に複数回、不適切な会計処理が行われてきた背景として、経営陣は現場に対する過度な業績達成のプレッシャーが過去の不適切会計の原因であることを認識していたにもかかわらず、それを深刻に受け止めず、コンプライアンス意識の向上、不適切な会計処理への対応にあたり危機感をもって行動することができておりませんでした。経営陣としては、改善のための施策が浸透したものと判断していたものの、その確認が疎かなまま現場は変わったと考えておりました。結果として、経営陣が現場の実情を熟慮することなく現場が正しく行動できるであろうという前提のもとに施策、指示を発信し、現場との認識の間に乖離が生じたことが、今回の不祥事の根本原因と考えております。 不適切な会計処理の判明を受けて設置した特別調査委員会からの提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。 ａ．経営陣の意識改革 (ア)社長メッセージの発信 (イ)取締役に対するリスクマネジメントおよび組織マネジメント研修実施 (ウ)事業部の組織マネジメントおよび業務執行を支援する本社組織の設置 ｂ．経営陣の意識が伝わるメッセージの発信 (ア)事業計画の在り方と計画策定プロセスの見直し (イ)会社施策に対する現場意見聴取のチャンネル設置 (ウ)2023年度階層別研修における不適切会計事案の学習と危機感共有 ｃ．現場発案による再発防止策の検討 ｄ. 売上の繰越しルールの明確化およびチェック体制の強化 (ア)売上／繰越しの判断基準の明確化 (イ)繰越し時の処理プロセスの明確化 (ウ)繰越しの妥当性をチェックする体制の整備 ｅ. 全ての役職員を対象とする意識や危機感を共有する研修の実施 (ア)CSR・コンプライアンス研修の新設 (イ)グローバルコンプライアンス教育の見直し・実効性向上 ｆ. 人事異動の促進と人事評価制度のさらなる改善 (ア)人事異動のさらなる促進 (イ)人事評価制度のさらなる改善 ｇ. 実行予算の見直し（モニタリングの強化） ｈ. 稟議等にかかるルールの見直し ｉ．決算期についての検討 ｊ．…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。 (1)経営成績 当社グループを取り巻く事業環境は、政府が主導する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、道路・海岸・ダム・森林分野などにおける３次元地形データの計測、データの加工・解析、データ活用のためのマネジメント技術の需要が高い水準を維持しました。また、政府主導の「デジタル田園都市国家構想」や国土交通省主導の「Project PLATEAU（プラトー）」の取り組みにおいても、当社のデジタル技術が発揮できる領域が拡大しました。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せるなか、ウクライナ情勢の影響、円安や資源価格上昇による物価高騰などは、先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境下において当社グループは、引き続き「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の幅広い目標達成を目指してまいりました。 （当期の具体的な活動） 「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の最後の年となる当期も、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」に取り組んでまいりました。「グループ連結営業利益額を倍増（2017年度のグループ連結営業利益額20億円から40億円に）」を目標に掲げ、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」と「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」の２つの方針を定め、５か年にわたり邁進してまいりました。この間に取り組んだ数々の施策は、一定の成果を収めたることができたと考えております。 その施策の一つとして取り組んでまいりましたDX（デジタル・トランスフォーメーション）と働き方改革の推進に関する成果を、以下にご紹介いたします。 2022年11月１日、国民サービスの向上などの改革につながる優れた取り組みが評価され、経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定されました。また、2023年２月28日には、国土交通省の「インフラ DX 大賞」において優秀賞を受賞いたしました。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内 海外 売上高 公共部門 53,934 53,934 53,934 民間部門 5,584 5,584 5,584 海外部門 2,496 2,496 2,496 顧客との契約から生じる収益 59,519 2,496 62,016 62,016 外部顧客への売上高 59,519 2,496 62,016 62,016 セグメント間の内部 売上高又は振替高 364 364 △ 364 59,519 2,861 62,381 △ 364 62,016 セグメント利益 10,016 167 10,183 △ 3,750 6,432 セグメント資産 48,826 3,319 52,145 18,831 70,977 その他の項目 減価償却費 1,624 50 1,675 91 1,766 減損損失 1,725 1,725 1,725 持分法適用会社への投資額 236 236 236 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,216 37 2,253 346 2,600 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。