事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。 国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。 流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。 「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。 当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社12社、持分法適用関連会社１社(2020年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。 利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。 今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境には、地震・津波や水害等の自然災害、サイバー攻撃、感染症等の様々なリスクが顕在化しております。これらのリスクに対して、安定して信頼される事業活動を継続するために「事業継続計画」を策定し、対策の強化を図ってまいります。世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、時差通勤やテレワークによる在宅勤務制度を導入し、新型コロナウイルスの影響の極小化に努めました。 また、継続的な企業成長を支える源は人財にあると考えています。既成概念や慣習にとらわれず、様々なプロセスを根本から見直し、省力化・自動化による生産効率を向上させ、働き方改革により少子高齢化社会でも成長できるような体制を構築し、新たなビジネスを創出するためのAIやイノベーションの人材育成にも積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。 (1)経営成績 中期経営計画の２年目となる当期は、「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に注力し、さらに、未来人材の育成、IoT時代のサイバーセキュリティ、NewSpace時代への挑戦を掲げ、将来の成長に向けた戦略的投資を推進してまいりました。 （当期の具体的な活動） 当期は、前期に引き続き、営業と技術の本社機能を一体化した、短期的な事業戦略を遂行する「事業統括本部」と、中長期的な事業戦略の立案を担う「経営戦略本部」の体制のもと、受注促進と生産改革、新ビジネスの創出に取り組みました。具体的には、各種業務分野における生産能力や稼動状況に即した営業戦略を実践し、受注拡大と生産効率の向上を図りました。さらに、中長期的な新たなビジネスの創出に向けた活動として、各分野における技術的な優位性を保有する民間企業や大学研究機関との提携や共同研究等も進めてまいりました。 また、2019年に発生した台風15号・19号等の広域災害においては、空間情報技術を保有する企業としての使命を果たすため、最先端の技術を駆使し、迅速な被災状況の把握、情報分析、情報提供等を通じて、災害の復旧・復興にも貢献いたしました。 なお、世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症による当期の事業活動への影響は軽微でした。 セグメント別の活動状況について、国内公共部門においては、国土強靭化対策やインフラ老朽化対策に関連する事業に注力いたしました。国土強靭化対策におきましては、河川・ダム・砂防等の分野における地形の高精度な３次元計測事業が拡大いたしました。この３次元計測成果は、自然災害に対する危険性の判定や被災時の影響範囲の評価等に活用する重要な基礎資料となります。また、インフラ老朽化対策におきましては、道路の老朽化対策のための３次元計測のほか、道路や学校等の公共施設の長寿命化にかかわる計画業務が拡大いたしました。国内民間部門においては、物流事業者向けの業務の効率化支援のためのサービスと販売チャネルの拡充に努めてまいりました。また、不動産向けの物件管理サービスのクラウド化を進めてまいりました。 海外部門においては、前期より取り組んでまいりました海外子会社の事業最適化を完了いたしました。これにより連結売上高への貢献度は低下したものの、利益改善につながりました。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内 海外 売上高 外部顧客への売上高 51,207 2,935 54,142 54,142 セグメント間の内部 売上高又は振替高 259 259 △ 259 51,207 3,194 54,402 △ 259 54,142 セグメント利益又は損失(△) 7,036 △ 534 6,502 △ 2,954 3,547 セグメント資産 44,450 5,740 50,191 14,070 64,261 その他の項目 減価償却費 1,508 171 1,680 42 1,722 のれん償却額 減損損失 1,591 29 1,621 1,621 持分法適用会社への投資額 234 234 234 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,452 88 2,541 446 2,987 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。