事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社３社で構成されております。 情報サービス事業では、主にソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでＩＣＴソリューションを提供しております。また、連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社による人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。 当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。 情報サービス事業 [システム開発] ソフトウエア開発の受託業務を行っております。 [ソリューションサービス]・パッケージソリューション・ＢＰＯ 人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 ・システムソリューション Ｗｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウエア等のＷｅｂシステムソリューションの他、電子印鑑アプリ、安全運転支援サービス等の各種業務ソリューションを提供しております。 [クラウドサービス] ・データセンター・クラウドサービス ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。 [コンサルティング] 物流コンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 物 流 事 業 [倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 [港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 [陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約112文字
(1) 経営方針 当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の影響等による不透明な状況が続くものと予想されますが、競争優位性の確立や新たなビジネスの価値創出、プロセス変革に必要なＤＸに取り組むためのＩＴ投資等も増加する傾向が緩やかに続く事業環境において、引き続き、お客様の事業推進・発展に貢献し、お客様と共に持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 情報サービス事業においては、2021年度からの中長期事業計画における経営ビジョンの下で進めている注力領域のシフトに対応し、多様化するお客様や社会の期待にお応えするべく、2022年４月１日付で組織変更を行い、新たに「システム開発」「ソリューションサービス」「クラウドサービス」の３つの事業本部体制に移行しました。今後は３事業本部がそれぞれ異なる事業環境に対応した迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。 システム開発では、物流コンサルティング領域、物流・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業向け領域等、引き続き、深い経験・ノウハウ・技術を有する分野にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供して、事業を推進してまいります。また、新たに、2021年９月に連結子会社となったビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社と連携し、人事ＩＴコンサルティング領域にも挑戦してまいります。 ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域については品質管理を徹底し、堅実かつ積極的に事業を推進、Ｗｅｂソリューション領域については、引き続きお客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支える成長分野と位置付けて、お客様のニーズに的確かつ柔軟にお応えし、事業を拡大してまいります。 クラウドサービスでは、自社データセンター「Ｓ-Ｐｏｒｔ」の強みを活かしたＩａａＳ/ＰａａＳを含むトータルプラットフォームサービスの提供、安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」や電子印鑑アプリ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ」等のＳａａＳソリューションの提供、自社ブランド「Ｓ-ＰＡＹＣＩＡＬ」による人事・給与・就業のアウトソーシングサービス、電子給与明細・年末調整・人事申告サービスの提供において、サービス品質とお客様の安心・安全を追求しつつ、事業を拡大してまいります。 物流事業においては、エッセンシャルワーカーで成り立つ事業特性があることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、一方で事務系業務のデジタル化を進め、収益力の確保、向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなど、社会経済活動には依然として厳しい状況が継続しましたが、ワクチン接種の促進や感染予防対策の効果により景気は一部持ち直しの気配を見せました。先行きにつきましては、感染再拡大への懸念やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の深刻化など、引き続き先行き不透明な状況が続いています。 一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、ウィズ/アフターコロナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待が社会や企業において高まっており、事業環境は堅調な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期経営ビジョンを推進し収益性を着実に改善させるとともに、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、新たな成長に向けマーケティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大と先進的な技術知識習得の推進、新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備を進めてまいりました。また、2021年９月にビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社を子会社化し、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの質の高いサービスを提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。 物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に最大限注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中し、収益力の強化をはかりました。 このような状況のもと、当社グループの 売上高は144億58百万円 （ 前年比0.8％増 ）、 売上総利益は27億64百万円 (前年比7.2%増）、過去最高益（売上総利益率19.1％）を確保し、 営業利益は３億66百万円 （ 前年比19.8％増 ）、 経常利益は４億５百万円 （ 前年比23.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は２億75百万円 （ 前年比28.9％増 ）となりました。 a.…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 124百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報サービス 事業 物流事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,346 3,112 14,458 14,458 その他の収益 外部顧客への売上高 11,346 3,112 14,458 14,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 △ 10 11,350 3,117 14,468 △ 10 14,458 セグメント利益 1,344 486 1,831 △ 1,464 366 セグメント資産 3,383 3,393 6,777 3,187 9,964 その他の項目 減価償却費 312 190 503 85 589 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 155 154 310 105 416 (注) １ (1) セグメント利益の調整額 △1,464百万円 は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,479百万円が含まれております。