事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約866文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社３社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウェア受託開発事業、人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービス等のビジネス・プロセス・アウトソーシング事業、メール・ワークフロー他各種パッケージソリューション提供等のソリューションサービス事業、データセンター・クラウドサービス事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。 当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。 情報サービス事業 [情報サービス事業] ・ソフトウェア受託開発事業 ソフトウエア開発の受託業務を行っております。 ・ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業 人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを行っております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 ・ソリューションサービス事業 メール・ワークフロー他各種パッケージソリューションを提供しております。 ・データセンター・クラウドサービス事業 データセンターサービス及びクラウドサービスの提供を行っており、鈴与株式会社より、データセンターの建物を賃借しております。 物 流 事 業 [倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 [港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 [陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約913文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、第71期（2017年度）から第73期（2019年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開しております。 この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまのニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シフトを実行してまいります。 システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。さらにお客さまの攻めのIT投資を支えるSoE領域においては、ITサービスの設計・構築技術、クラウドコンピューティングとアジャイル開発を駆使し、お客さまと共創し、お客さまの新しい事業価値実現に貢献してまいります。 ソリューション事業では、お客さまのデジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを支えるWebソリューション領域を注力領域としつつ、実績と知見の豊富な人事給与・会計ソリューション並びに人事給与アウトソーシングサービス、データセンターサービスにおいては、さらに卓越専門性を高め、高品質と安心・安全を追求してまいります。 また、品質活動そのものを企業価値にすべく、品質管理を徹底するとともに、現場革新活動と組織的なプロセス改善によりその実効性の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約913文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、第71期（2017年度）から第73期（2019年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開しております。 この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまのニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シフトを実行してまいります。 システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。さらにお客さまの攻めのIT投資を支えるSoE領域においては、ITサービスの設計・構築技術、クラウドコンピューティングとアジャイル開発を駆使し、お客さまと共創し、お客さまの新しい事業価値実現に貢献してまいります。 ソリューション事業では、お客さまのデジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを支えるWebソリューション領域を注力領域としつつ、実績と知見の豊富な人事給与・会計ソリューション並びに人事給与アウトソーシングサービス、データセンターサービスにおいては、さらに卓越専門性を高め、高品質と安心・安全を追求してまいります。 また、品質活動そのものを企業価値にすべく、品質管理を徹底するとともに、現場革新活動と組織的なプロセス改善によりその実効性の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。 しかしながら、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループは、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、取り組んでまいりました。 このような状況のもと、当社グループの 売上高は143億77百万円 （ 前年比2.4％増 ）と堅調な成果を収めることが出来ましたが、情報サービス事業の原価増に加えて、物流事業での倉庫賃料減収が影響し、 営業利益は74百万円 （ 前年比63.3％減 ）、 経常利益は１億５百万円 （ 前年比52.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円 （ 前年比85.3％減 ）となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 情報サービス事業:
セグメント関連
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/ 原文長 約1546文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報サービス 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 10,914,573 3,125,500 14,040,073 14,040,073 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,618 1,618 △ 1,618 10,916,191 3,125,500 14,041,692 △ 1,618 14,040,073 セグメント利益 727,470 329,741 1,057,211 △ 854,309 202,901 セグメント資産 4,678,002 3,649,176 8,327,179 2,912,899 11,240,079 その他の項目 減価償却費 261,203 244,602 505,806 56,260 562,067 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 157,704 127,593 285,297 45,911 331,208 (注) １ (1)セグメント利益の調整額△854,309千円は、セグメント間取引消去△1,618千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△852,691千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額2,912,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,911千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1200文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 情報サービス事業 11,261,438 ＋3.2 物流事業 3,116,154 △0.3 合計 14,377,593 ＋2.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 (2) 財政状態の分析 （イ）資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、 43億24百万円 となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億84百万円と受取手形及び売掛金の減少７億13百万円、仕掛品の減少１億51百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億23百万円減少し、 65億87百万円 となりました。これは主として、無形固定資産の増加81百万円、建物及び構築物の減少２億10百万円によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億26百万円減少し、 109億13百万円 となりました。 （ロ）負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億93百万円減少し、 37億69百万円 となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加50百万円、短期借入金の減少５億61百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、 48億43百万円 となりました。これは主として、社債の減少１億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものであります。 （ハ）純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、 23億円 となりました。これは主として、利益剰余金の減少14百万円、その他の有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。 (3) 経営成績の分析 当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が 78％ 、物流事業が 22 ％となっております。 なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。