事業の内容
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/ 原文長 約1703文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社18社及び関連会社２社より構成されており、その主な事業は、港湾事業、プラント・物流事業であります。 当社は、重量物輸送の先駆けとして1890年に創業以来、港湾荷役、ロジスティクス、プラント建設等「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供しております。そして、港湾、プラント・物流の総合力により、重量貨物の搬出、陸上輸送、はしけ輸送、専門船への積込、現地での機器輸送・据付までを全て当社グループで行う「直営一貫作業サービス」に力を発揮しております。 各事業の主な内容と当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 当社及び主な関係会社の事業における位置づけ 港湾事業 港湾事業は、京浜港（東京港、横浜港）、千葉港、茨城港を中心に、コンテナ船・自動車専用船・在来船・RO/RO船・重量物船等の各種本船荷役や、コンテナ船・RO/RO船ターミナルオペレーションを行うと共に、港湾倉庫とも連携し、船の手配から輸出入通関、指定場所配送までの一貫作業を提供しております。 主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。 プラント・物流事業 プラント業務では、長年の重量物輸送の経験と実績から、発電所関連の大型発電設備輸送・据付・補修や改造等のメンテナンス作業、石油化学をはじめとした各種プラントの建設・定修工事における輸送据付作業、高速道路やジャンクション等橋梁の架設・撤去作業等において、設計・計画から施工管理までのサービスを提供しております。 物流業務では、当社グループの倉庫保管施設や豊富な運搬車輌、国内外の海上・陸上輸送ネットワークを活かし、生鮮食品から超重量物まで多種多様な貨物に対応した輸出入輸送業務、通関業務、倉庫保管・荷役業務等の複合一貫サービスを提供しております。 主として当社、UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.、及びUTOC ENGINEERING & MAINTENANCE SDN.BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 〈宇徳グループ企業理念〉 ① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。 ② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。 ③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。 当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主及び取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としております。また、当社の各事業分野における環境や社会情勢の変化に対応しながら、次のとおり事業の強化を図ってまいります。 港湾事業におきましては、コンテナ船社の再編や船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。 プラント・物流事業につきましては、物流分野では環境に配慮したモーダルシフトでの輸送をとりいれつつ、収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁及び石油化学プラントなどの各種工事のほか、再生可能エネルギー分野における工事も積極的に受注し、営業力の強化と新規領域の拡大を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。 また、当社の強みである重量物輸送に関しましては各事業の連携により、サービス体制を強化し、顧客満足度を高めてまいります。 人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、 技術の伝承を着実に実施し、新時代の技術導入や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 〈宇徳グループ企業理念〉 ① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。 ② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。 ③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。 当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主及び取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としております。また、当社の各事業分野における環境や社会情勢の変化に対応しながら、次のとおり事業の強化を図ってまいります。 港湾事業におきましては、コンテナ船社の再編や船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。 プラント・物流事業につきましては、物流分野では環境に配慮したモーダルシフトでの輸送をとりいれつつ、収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁及び石油化学プラントなどの各種工事のほか、再生可能エネルギー分野における工事も積極的に受注し、営業力の強化と新規領域の拡大を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。 また、当社の強みである重量物輸送に関しましては各事業の連携により、サービス体制を強化し、顧客満足度を高めてまいります。 人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、 技術の伝承を着実に実施し、新時代の技術導入や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4470文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度においては、米中通商問題の激化を発端とする中国経済の減速傾向が今後の世界経済の先行きを不透明なものにしていましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済の停滞感が急速に強まっています。消費税率引き上げや自然災害の多発にもかかわらず、良好な雇用環境に支えられ、個人消費、国内需要など、基調としては緩やかな成長を続けてきたわが国経済も、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への大きな影響が出始めており、移動制限に伴う生産・投資活動の減速が顕著になっています。 京浜港（東京港・横浜港）全体の外貿コンテナ取扱量及びわが国の完成車輸出総台数は減少しました。また、自然災害によりサプライチェーンに大きな影響を受けた建設機械の輸出も前年を下回りました。 セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。 上段：営業収入 下段：経常損益 (百万円) セグメントの状況 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 増減額 増減率 港湾事業 23,428 21,673 △1,755 △7.5％ 2,142 2,105 △37 △1.7％ プラント・物流事業 35,012 32,126 △2,885 △8.2％ 1,438 831 △607 △42.2％ その他 538 471 △67 △12.5％ 114 164 50 44.1％ ① 港湾事業 一部の港湾倉庫で作業契約が終了した他、当社の取扱コンテナ量、完成車及び建設機械のいずれもが減少に転じたことから、事業全体では前期比で減収となりましたが、各種作業における効率化を図り、また料金の改定による収益向上努力の結果、利益は微減にとどまりました。 ② プラント・物流事業 プラントは海外におけるプラント組立工事完工で実績を積み上げましたが、国内再生可能エネルギー発電建設工事で、納期確保のために対処した結果、採算を悪化させました。物流は料金の改定により収益を改善し、工場設備やプラント輸送においても実績を積み上げましたが、事業全体では前期比で減収減益となりました。 ③ その他 自社ビル等不動産の賃貸等があります。 以上の結果、当連結会計年度の営業収入は前期比4,707百万円（同8.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約936文字
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,002,623千円であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 港湾事業 プラント・ 物流事業 営業収入 外部顧客への営業収入 21,673,816 32,126,786 53,800,602 471,338 54,271,941 54,271,941 セグメント間の内部 営業収入又は振替高 964,577 681,655 1,646,233 160,933 1,807,166 ( 1,807,166 ) 22,638,393 32,808,441 55,446,835 632,272 56,079,108 ( 1,807,166 ) 54,271,941 セグメント利益 2,105,132 831,260 2,936,393 164,420 3,100,813 3,100,813 セグメント資産 10,424,483 31,045,318 41,469,802 1,721,864 43,191,666 2,329,748 45,521,415 その他の項目 減価償却費 434,303 1,169,120 1,603,424 92,201 1,695,625 1,695,625 受取利息 11,188 49,759 60,947 1,587 62,535 62,535 支払利息 435 25,864 26,300 50 26,350 26,350 持分法投資利益 13,005 13,005 13,005 13,005 持分法適用会社への投資額 56,818 56,818 56,818 56,818 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 602,816 1,911,742 2,514,559 372,713 2,887,273 2,887,273 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。