事業の内容
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/ 原文長 約1212文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社16社及び関連会社２社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 当社及び主な関係会社の事業における位置づけ 港湾事業 主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。 プラント・物流事業 主として当社、UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.及びUTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は独自の事業を行い、ASIA UTOC PTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。UTOC AMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳物流（天津）有限公司は、中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務等を行っております。また、アジアカーゴサービス㈱は、韓国船社の海運代理店業務を行っております。 その他 当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。 親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。 以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。 ※持分法適用関連会社であった鉄宇国際運輸（天津）有限公司は、保有出資持分の売却に伴い、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1310文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 〈宇徳グループ企業理念〉 ① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。 ② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。 ③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。 当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としています。 港湾事業においては、港湾を取り巻く環境変化に対し安定的に高品質なサービスを提供する体制を維持すると共に、サービス提供を通じて顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。 プラント・物流事業においては、選択と集中による事業の再編を推進し収益性の向上を図ると共に、商船三井グループ各社との連携を更に深め多様なサービスメニューを開発して営業分野と顧客層の拡大を図ってまいります。特に、重量物輸送、プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化追求により、電力及び化学プラント等の事業分野の競争力強化と営業領域の拡大を図ると共に、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的受注を図ってまいります。 また、事業の発展のためには長期的な観点で人材を確保し育成することが不可欠であるとの認識の下、当社では技術の伝承に加え、新時代の技術に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開する方針です。 内部統制システムについては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、広くコーポレートガバナンスの充実に全社をあげて鋭意取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1310文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 〈宇徳グループ企業理念〉 ① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。 ② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。 ③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。 当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としています。 港湾事業においては、港湾を取り巻く環境変化に対し安定的に高品質なサービスを提供する体制を維持すると共に、サービス提供を通じて顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。 プラント・物流事業においては、選択と集中による事業の再編を推進し収益性の向上を図ると共に、商船三井グループ各社との連携を更に深め多様なサービスメニューを開発して営業分野と顧客層の拡大を図ってまいります。特に、重量物輸送、プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化追求により、電力及び化学プラント等の事業分野の競争力強化と営業領域の拡大を図ると共に、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的受注を図ってまいります。 また、事業の発展のためには長期的な観点で人材を確保し育成することが不可欠であるとの認識の下、当社では技術の伝承に加え、新時代の技術に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開する方針です。 内部統制システムについては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、広くコーポレートガバナンスの充実に全社をあげて鋭意取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5788文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） （1）業績 当連結会計年度においては、緩やかな成長が続いた海外経済に後押しされ、わが国経済も、極めて緩和的な金融環境が継続される中、着実に改善し、景気拡大の裾野も、幅広い経済主体に拡がりました。 このような環境のもと、当社グループの総力をあげて効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。 上段：営業収入 下段：経常損益 (百万円) セグメントの状況 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 増減額 増減率 港湾事業 23,419 2,146 23,563 2,465 143 319 0.6％ 14.9％ プラント・物流事業 27,123 806 31,826 891 4,702 85 17.3％ 10.6％ その他 497 104 481 69 △16 △35 △3.3％ △33.9％ ① 港湾事業 前期との比較では、完成車・中古車などの車輌の取扱いが減少しましたが、建機の出荷が好調に推移した他、ターミナルにおけるアジア貨物を主としたコンテナの取扱いが増加したことから、事業全体では増収増益となりました。 ② プラント・物流事業 プラント工事では、国内の重量物輸送工事、橋梁・その他の工事が堅調に推移しました。また、マレーシア、シンガポールおよびタイで石油化学プラント設備の組立やメンテナンス工事を取り進めました。物流では、当連結会計年度において309百万円の貸倒引当金繰入額の計上を余儀なくされましたが、積極的な営業活動により、取扱い貨物量が大きく増加したこともあり、事業全体として、増収増益となりました。 ③ その他 自社ビル等不動産の賃貸等があります。 以上の結果、当連結会計年度の営業収入は558億７千万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は32億１千５百万円（同10.4％増）、経常利益は34億２千６百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億６千６百万円（同4.0％増）となりました。 （2）財政状態 当連結会計年度末における総資産は414億７千９百万円となり、前年度末比25億２千８百万円の増加となりました。 主な要因は、受取手形及び営業未収入金が２億５千９百万円、関係会社短期貸付金が26億２千９百万円増加したことによるものです。セグメントごとの資産については港湾事業で４億５千４百万円の増加、プラント・物流事業で23億８千５百万円の増加、その他事業で４百万円の減少、セグメントに配分していない全社資産が３億６百万円の減少となりました。 負債は112億６千万円となり、前年度末比３億５千万円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約938文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 港湾事業 プラント・ 物流事業 営業収入 外部顧客への営業収入 23,419,972 27,123,943 50,543,915 497,344 51,041,259 51,041,259 セグメント間の内部営業 収入又は振替高 811,226 629,712 1,440,938 100,334 1,541,273 ( 1,541,273 ) 24,231,198 27,753,655 51,984,854 597,679 52,582,533 ( 1,541,273 ) 51,041,259 セグメント利益 2,146,912 806,313 2,953,226 104,357 3,057,584 3,057,584 セグメント資産 10,001,658 24,449,312 34,450,970 2,039,001 36,489,972 2,460,935 38,950,907 その他の項目 減価償却費 439,750 942,123 1,381,874 107,869 1,489,743 1,489,743 受取利息 11,130 27,088 38,219 900 39,119 39,119 支払利息 662 10,048 10,710 53 10,764 10,764 持分法投資損失（△） △ 27,498 △ 27,498 △ 27,498 △ 27,498 持分法適用会社への投資額 336,018 336,018 336,018 336,018 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 499,295 1,831,379 2,330,674 243,117 2,573,791 2,573,791 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。