事業の内容
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/ 原文長 約694文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社17社および関連会社11社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 (1) 外航海運業 当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は17社です。 (2) ホテル関連事業 現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。 (3) 不動産賃貸業 主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。 ※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。 ※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 2024年の世界経済は、金融引き締めが続く中、インフレ率は予想より早く低下しており、成長率は3.2％と予測されています。下振れリスクとして、イスラエルとハマスの武力衝突といった地政学的ショックや、基調的なインフレを理由とした金融引き締めの長期化が挙げられます。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。 外航海運業部門においては、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢などの地政学的環境および為替や金利動向などの世界的な経済的環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。 ホテル関連事業部門では、コロナ禍から回復はしたものの、業界を取り巻く人手不足対応に向けた人件費の上昇、エネルギーや食材コストの高騰なども今後の懸念材料となっており、客単価上昇に向けた販売施策ならびに業務省力化に向けたIT活用の促進が重要な課題と位置付けています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 2024年の世界経済は、金融引き締めが続く中、インフレ率は予想より早く低下しており、成長率は3.2％と予測されています。下振れリスクとして、イスラエルとハマスの武力衝突といった地政学的ショックや、基調的なインフレを理由とした金融引き締めの長期化が挙げられます。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。 外航海運業部門においては、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢などの地政学的環境および為替や金利動向などの世界的な経済的環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。 ホテル関連事業部門では、コロナ禍から回復はしたものの、業界を取り巻く人手不足対応に向けた人件費の上昇、エネルギーや食材コストの高騰なども今後の懸念材料となっており、客単価上昇に向けた販売施策ならびに業務省力化に向けたIT活用の促進が重要な課題と位置付けています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 <経済環境> 当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとハマスの武力衝突、インフレと金融引き締めの継続により、世界経済の成長率は3.2％に減速しました。 米国経済は、金利引き上げにもかかわらず、良好な家計状況と労働市場の改善により予想を上回る成長となりました。欧州経済は、インフレの高止まりと実質賃金の減少により１年を通じて低迷しました。中国経済は、新型コロナウイルスの収束により急回復しましたが、４月以降は不動産バブルの崩壊により停滞が続きました。 我が国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、業況や収益など企業部門は好調である一方、これが賃金や投資に十分に結び付かず、内需は力強さを欠き、成長率は1.9％に留まりました。 当連結会計年度の為替は、日米金利差を背景に133円台で始まり、７月に米国政策金利が5.5％に上昇した後は更に円安が進行し、11月には151円台を記録しましたが、12月に入ると日銀が金融政策正常化へ踏み出すとの思惑から年末には141円台となりました。年明け後は、米国の早期利下げ観測の修正もあり、３月末は再び151円台と円安となりました。 <外航海運業> 大型タンカー傭船市況は、ウクライナ情勢の継続的な影響と、昨年10月以降の中東情勢の悪化、それに伴いスエズ運河および紅海航行を多くの船社が回避したことにより、市況は波乱含みの展開となりました。しかし、新造船の供給量が比較的少なかったこともあり、市況は通期において概ね高位で推移しました。石油製品船傭船市況も引き続きロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長やジェット燃料の荷動きの増加などコロナ禍以降の環境改善、加えて中東情勢の悪化によるスエズ運河/紅海の通峡回避に起因したトンマイルの伸長に伴い、市況は比較的堅調に推移しました。また、LPG/LNG船傭船市況についても、引き続きウクライナ情勢による貨物需要の増大や貨物価格の地域差の拡大などを要因として荷動きが活発化し、期中を通じておおむね堅調に推移しました。特にLPG船においては、渇水によるパナマ運河の通峡制限の影響を大きく受け、傭船料は一時歴史的高値を記録するなど、高水準で推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1187文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 51,007,028 6,522,916 531,634 58,061,579 58,061,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51,007,028 6,522,916 531,634 58,061,579 58,061,579 セグメント利益 又は損失（△） 8,868,740 △ 400,021 296,071 8,764,791 8,764,791 セグメント資産 247,442,420 18,320,830 9,183,846 274,947,097 274,947,097 セグメント負債 191,115,894 12,604,834 2,792,576 206,513,305 206,513,305 その他の項目 減価償却費 15,808,677 718,360 104,151 16,631,189 16,631,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,366,312 207,022 861,885 28,435,220 28,435,220 (注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 55,744,205 8,722,874 551,006 65,018,086 65,018,086 セグメント間の内部 売上高又は振替高 55,744,205 8,722,874 551,006 65,018,086 65,018,086 セグメント利益 10,678,422 415,619 304,687 11,398,729 11,398,729 セグメント資産 248,648,321 18,237,758 9,571,395 276,457,475 276,457,475 セグメント負債 180,442,077 11,937,079 2,664,924 195,044,081 195,044,081 その他の項目 減価償却費 16,474,739 703,763 106,181 17,284,684 17,284,684 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,040,947 284,733 357,537 9,683,219 9,683,219 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約436文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％) 外航海運業 55,744,205 ＋9.3 ホテル関連事業 8,722,874 ＋33.7 不動産賃貸業 551,006 ＋3.6 合計 65,018,086 ＋12.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 ( 2022年４月１日 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年４月１日 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本郵船株式会社 7,347,221 12.7 7,697,781 11.8 SEARIVER MARITIME LLC 6,887,330 11.9 7,478,033 11.5 METHANE SERVICES LIMITED 4,690,442 8.1 4,982,411 7.7