事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社19社および関連会社15社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 (1) 外航海運業 当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。 (2) ホテル関連事業 現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。 (3) 不動産賃貸業 主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。 ※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。 ※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。 ※㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは、2020年１月１日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併しました。また、SOLEIL TRANSPORT S.A.は2019年8月に設立し、現在営業準備中です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、新型コロナウイルスの全世界での感染拡大により事態は一変し、今後の見通しは不透明なものとなっています。 米国経済は、事態の急変を受けて米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを実施しましたが、急激な経済の収縮は避けられない状況となっています。ユーロ圏経済は、欧州中銀（ECB）が政策金利は据え置く一方、量的緩和政策を強化しましたが、経済活動への影響は免れない状況となっています。中国経済は、中国政府が経済活動再開に向けて支援策を強めていますが、中国以外での感染拡大に伴う世界経済の減速が、内外需の下押しとなり回復の勢いを制約しています。 我が国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめとし、景気後退入りは免れない見通しとなっています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、新型コロナウイルスの全世界での感染拡大により事態は一変し、今後の見通しは不透明なものとなっています。 米国経済は、事態の急変を受けて米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを実施しましたが、急激な経済の収縮は避けられない状況となっています。ユーロ圏経済は、欧州中銀（ECB）が政策金利は据え置く一方、量的緩和政策を強化しましたが、経済活動への影響は免れない状況となっています。中国経済は、中国政府が経済活動再開に向けて支援策を強めていますが、中国以外での感染拡大に伴う世界経済の減速が、内外需の下押しとなり回復の勢いを制約しています。 我が国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめとし、景気後退入りは免れない見通しとなっています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4741文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 <経済環境> 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと低迷が続き、世界経済の成長率は2.9％となりました。また、2020年年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急減速しました。 米国経済は、米中貿易摩擦により輸出・生産活動が低迷していたものの、米中貿易協議により貿易摩擦に一部緩和の兆しも見られました。ユーロ圏経済においては、製造業の低迷が長期化するなか、企業の投資意欲が低下し、成長ペースは鈍化しました。中国経済については、米中貿易摩擦で対米輸出が減少したものの、政策の下支えなどにより底入れの兆しも見られました。 一方、我が国経済は、海外経済の減速に伴い輸出・生産活動が低迷しました。個人消費は大型台風や消費増税の影響で下振れがあったものの、やや持ち直しの動きが見られました。 当連結会計年度の為替は、111円台で始まり、夏場にかけては米中貿易摩擦の激化や米金融政策の緩和への転換から円高が進行しました。秋以降は米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転換した後も比較的堅調に推移し、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な円高はあったものの、年度末には108円台にもどし、狭いレンジでの推移となりました。 <外航海運業> 大型タンカー市況は、当初ペルシャ湾における地政的リスクの影響により弱含みで推移しましたが、９月後半から10月中旬にかけて一部中国船社に対する米国の経済制裁により、一時記録的な水準まで上昇し、比較的高い水準にて落ち着きました。その後、季節的要因を背景として安定的に推移するものとみられましたが、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する世界的な経済活動における原油需要の落ち込みから、例年より低い水準にとどまりました。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にあるものの徐々に荷動きが活発化し、それが市況に徐々に反映される状況にありましたが、新型コロナウイルスの影響が冬場の季節的要因を相殺する結果となり、横這いの状態が継続しました。 バルカー市況は、大型船は年初の10,000ドルを割り込む極めて低い水準から、夏場から11月にかけて一時30,000ドルを大きく上回る水準に達するなど動きが激しく、12月には再び10,000ドルを割り込む水準に急落、そのまま低位にて推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1178文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 42,604,106 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 42,604,106 セグメント利益 3,341,400 1,315,938 270,304 4,927,644 4,927,644 セグメント資産 140,375,271 19,196,876 7,057,113 166,629,261 166,629,261 セグメント負債 110,426,977 14,024,523 3,088,664 127,540,164 127,540,164 その他の項目 減価償却費 9,618,281 797,008 100,069 10,515,360 10,515,360 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,126,215 571,639 234,584 22,932,439 22,932,439 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 31,451,261 11,918,970 511,052 43,881,284 43,881,284 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31,451,261 11,918,970 511,052 43,881,284 43,881,284 セグメント利益 3,872,476 1,266,543 305,832 5,444,852 5,444,852 セグメント資産 148,853,216 19,788,916 7,145,690 175,787,823 175,787,823 セグメント負債 117,502,108 14,216,391 2,765,282 134,483,782 134,483,782 その他の項目 減価償却費 10,288,056 784,807 93,082 11,165,946 11,165,946 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,961,357 944,510 26,448 20,932,315 20,932,315 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約438文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 外航海運業 31,451,261 +5.1 ホテル関連事業 11,918,970 △1.9 不動産賃貸業 511,052 △3.1 合計 43,881,284 +3.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 ( 2018年４月１日 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2019年４月１日 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本郵船株式会社 7,395,259 17.4 8,440,080 19.2 株式会社商船三井 2,773,169 6.5 2,676,722 6.1 MAERSK LINE A/S 2,613,360 6.1 2,593,725 5.9 ２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。