事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約692文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社17社および関連会社12社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 (1) 外航海運業 当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は18社です。 (2) ホテル関連事業 現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。 (3) 不動産賃貸業 主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。 ※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。 ※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 2023年の世界経済の成長率は2.8％と予測されています。インフレ率の伸びは鈍化しているものの今もなお高い水準にあり、ロシアのウクライナ侵攻は依然として地政学的緊張を高め、最近では米国での地方銀行の破綻など金融部門の混乱も懸念されています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。 外航海運業部門においては、世界的にポストコロナに向かう中での荷動きの変化、また、ロシアによるウクライナ侵攻は引き続きいずれの船種の市況にも大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。 ホテル関連事業部門では、国内客がようやくコロナ禍の状況から回復基調に転じ、海外客も徐々に増加しており需要は大幅に拡大傾向にありますが、一方で業界の人手不足感は否めず、今後も採用の強化を図り、従業員の定着に向けて様々な施策を講じ、収支改善に努めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 2023年の世界経済の成長率は2.8％と予測されています。インフレ率の伸びは鈍化しているものの今もなお高い水準にあり、ロシアのウクライナ侵攻は依然として地政学的緊張を高め、最近では米国での地方銀行の破綻など金融部門の混乱も懸念されています。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。 外航海運業部門においては、世界的にポストコロナに向かう中での荷動きの変化、また、ロシアによるウクライナ侵攻は引き続きいずれの船種の市況にも大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。 ホテル関連事業部門では、国内客がようやくコロナ禍の状況から回復基調に転じ、海外客も徐々に増加しており需要は大幅に拡大傾向にありますが、一方で業界の人手不足感は否めず、今後も採用の強化を図り、従業員の定着に向けて様々な施策を講じ、収支改善に努めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4568文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 <経済環境> 当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機から回復傾向をたどりましたが、インフレと金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻が重しとなり、世界経済の成長率は3.4％となりました。 米国・欧州経済は、金融引き締めによるインフレ率のピークアウト観測の浮上により、緩やかな持ち直しとなりました。中国経済は、新型コロナウイルスの大規模感染が複数発生したこと、不動産投資の縮小により2022年後半は低迷しました。 我が国経済は、オミクロン株拡大によるまん延防止等重点措置の適用、対ロシア制裁の影響による物価上昇により個人消費の回復が遅れましたが、年末にかけてのウィズコロナへの移行もあり、成長率は1.1％となりました。 当連結会計年度の為替は、米国のゼロ金利政策解除を背景に122円台で始まり、その後は米国でのインフレ加速とそれに伴う大幅な利上げが急速に進んだ一方で我が国においては金融緩和策が継続されたことによる日米金利差の拡大も背景に、10月には一時151円台を記録しました。11月以降は米国の利上げ幅縮小もありドル高・円安の動きが一服し、12月末は132円台、年明け3月末は133円台と横ばいとなりました。 <外航海運業> 大型タンカー傭船市況は、コロナ禍による世界的な原油需給の緩和による荷動きの減少の影響が前年度から引き続きみられた一方で、7月以降はウクライナ情勢に起因するトレードパターンの変化による船腹需要の増加がコロナ禍起因の負の要因を大きく上回る結果となり、概ね堅調に推移しました。石油製品船傭船市況もジェット燃料など石油製品荷動きの低迷など、2022年序盤はコロナ禍による荷動きの停滞が懸念されていましたが、ロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長がそれら懸念を打ち消すこととなり、年間を通じ比較的堅調に推移しました。また、LPG/LNG船傭船市況については、ウクライナ情勢による貨物需要の増大や貨物価格の地域差の拡大などを要因として荷動きが活発化し、期中を通じておおむね堅調に推移しました。特にLNG船においてはヨーロッパにおける船腹需要が急激に伸長するなど、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が非常に強く、歴史的な高水準で推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 45,815,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 45,815,168 セグメント利益 又は損失（△） 6,178,342 △ 2,068,729 292,157 4,401,770 4,401,770 セグメント資産 210,876,934 19,142,103 7,550,226 237,569,264 237,569,264 セグメント負債 174,307,325 13,830,032 2,049,588 190,186,946 190,186,946 その他の項目 減価償却費 14,239,705 730,100 96,625 15,066,432 15,066,432 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,008,204 340,967 114,548 37,463,720 37,463,720 (注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 外航海運業 ホテル関連 事業 不動産賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 51,007,028 6,522,916 531,634 58,061,579 58,061,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51,007,028 6,522,916 531,634 58,061,579 58,061,579 セグメント利益 又は損失（△） 8,868,740 △ 400,021 296,071 8,764,791 8,764,791 セグメント資産 247,442,420 18,320,830 9,183,846 274,947,097 274,947,097 セグメント負債 191,115,894 12,604,834 2,792,576 206,513,305 206,513,305 その他の項目 減価償却費 15,808,677 718,360 104,151 16,631,189 16,631,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,366,312 207,022 861,885 28,435,220 28,435,220 (注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致してい…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約481文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％) 外航海運業 51,007,028 ＋21.7 ホテル関連事業 6,522,916 ＋92.8 不動産賃貸業 531,634 ＋4.6 合計 58,061,579 ＋26.7 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 ( 2021年４月１日 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年４月１日 2023年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本郵船株式会社 7,414,572 16.2 7,347,221 12.7 SEARIVER MARITIME LLC 5,877,192 12.8 6,887,330 11.9 METHANE SERVICES LIMITED 2,363,668 5.2 4,690,442 8.1 MAERSK LINE A/S 3,109,250 6.8 3,663,097 6.3