事業の内容
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/ 原文長 約2812文字
３【事業の内容】 2021年３月31日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、子会社７社（連結子会社６社、非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されております。 連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）の６社となります。 非連結子会社は、「F&T Hydro power株式会社」の１社となります。「F&T Hydro power株式会社」は重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。 また、関連会社は、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及びスリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&T Hydro power ２号合同会社」の２社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 なお、2020年５月15日付で連結子会社であったZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、ZEエナジーは持分法適用関連会社へ異動しております。それに伴い、ZEエナジーの子会社である株式会社ZEサービス、ZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリ並びに関連会社である株式会社ZEデザインは当社グループから外れております 。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。 以降、Nextop.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、これまでの３か年で以下の経営改革に取り組み、過去の危機的な経営状況から脱却しました。 FX取引事業の改革においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティングが奏功しました。また、FX取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績が実りました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『Light FX』の立ち上げにも成功し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。 グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力が高まりました。 以上のような取組みと成果が結実したことにより、過去３か年において当社グループの連結業績は黒字転換し、FX取引事業の顧客預り資産の伸びは業界トップクラスとなり、最近２事業年度においては利益体質の定着と復配に目処をつけることができました。 一方で、収益源の多角化を目指した再生可能エネルギー事業への参入については、新技術の完成・実用化まで至らず多額の損失計上と事業撤退を余儀なくされたこと、また、 当社管理体制の脆弱性から過年度における会計上の誤謬による不適切な会計処理に関して課徴金納付を命ぜられたことなど 、経営上の反省点も多くありました。 以上のような成功と失敗の要因を総括し、今後当社グループが経営の健全性を保ちつつ成長を加速させるための経営戦略としては、これまで獲得した強みを武器に、さらに業界上位グループへ追いつくための各分野の戦略を遂行しつつ、事業リスクを過小評価せず、慎重な経営判断を行うことをベースに、強い経営体質の確立を目標としてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、これまでの３か年で以下の経営改革に取り組み、過去の危機的な経営状況から脱却しました。 FX取引事業の改革においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティングが奏功しました。また、FX取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績が実りました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『Light FX』の立ち上げにも成功し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。 グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力が高まりました。 以上のような取組みと成果が結実したことにより、過去３か年において当社グループの連結業績は黒字転換し、FX取引事業の顧客預り資産の伸びは業界トップクラスとなり、最近２事業年度においては利益体質の定着と復配に目処をつけることができました。 一方で、収益源の多角化を目指した再生可能エネルギー事業への参入については、新技術の完成・実用化まで至らず多額の損失計上と事業撤退を余儀なくされたこと、また、 当社管理体制の脆弱性から過年度における会計上の誤謬による不適切な会計処理に関して課徴金納付を命ぜられたことなど 、経営上の反省点も多くありました。 以上のような成功と失敗の要因を総括し、今後当社グループが経営の健全性を保ちつつ成長を加速させるための経営戦略としては、これまで獲得した強みを武器に、さらに業界上位グループへ追いつくための各分野の戦略を遂行しつつ、事業リスクを過小評価せず、慎重な経営判断を行うことをベースに、強い経営体質の確立を目標としてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4526文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令に始まり、経済活動は大幅に抑制され、企業収益の減少や個人消費の低下を招き景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除された後、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる中で、米中摩擦激化等のリスク要因が存在したものの各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられました。しかし、2021年１月には更に感染力の高い新型コロナウイルスの変異種の感染拡大懸念から２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済は先行き不透明な状況が続きました。 FX市場におきましては、2020年４月に１米ドル＝107円台前半で始まった米ドル／円相場は、OPECプラスの協調減産やトランプ米大統領による追加の景気刺激策の示唆などからリスク選好の動きが強まり、６月に一時109円台まで円安が進行しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波への警戒感の高まりから107円台でもみあう展開が続きました。その後は米中対立の激化懸念や８月のFOMC追加緩和策期待による米国金利低下、EU復興基金合意を契機としてドル安が進行し、12月には一時102円台後半まで円高が進みました。しかし、2021年に入ると新型コロナウイルスのワクチンが普及し経済正常化の期待感が高まると米国金利は上昇し、日米金利差が拡大したことでドル買いに圧力がかかる中、FRBが金利上昇を容認する姿勢を示したことで米国金利の上昇は一段と加速し、当連結会計年度末は１米ドル＝110円70銭で取引を終了しました。 このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し当連結会計年度末において650億56百万円（前連結会計年度末比135億68百万円増、26.4％増）まで増加しました。当連結会計年度のトレーディング損益は、上記の預り資産の増加により63億円（前年同期比3億44百万円増、5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約8954文字
４．当連結会計年度よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。 ⑤金融商品取引事業の業務の状況 a. FX取引の売買等の状況 (a) FX証拠金取引 区 分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比 (％） 米ドル （百万ドル） 895,449 1,096,144 22.4 メキシコペソ （百万ペソ） 344,023 826,100 140.1 英ポンド （百万ポンド） 355,195 424,911 19.6 豪ドル （百万ドル） 205,454 366,662 78.5 ユーロ （百万ユーロ） 159,237 333,931 109.7 トルコリラ （百万リラ） 178,946 135,228 △24.4 南アフリカランド （百万ランド） 80,260 118,987 48.3 ニュージーランドドル （百万ドル） 23,806 30,327 27.4 人民元 （百万元） 4,045 3,229 △20.2 カナダドル （百万ドル） 2,477 2,826 14.1 スイスフラン （百万フラン） 1,060 1,790 68.9 ノルウェー （百万クローネ） 701 1,298 85.1 ポーランド （百万ズロチ） 953 733 △23.1 スウェーデン （百万クローナ） 308 488 58.3 香港ドル （百万ドル） 298 373 24.9 シンガポールドル （百万ドル） 315 101 △68.0 （b) FXオプション取引 区 分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比 (％） 米ドル （百万ドル） 12.1 ユーロ （百万ユーロ） 16.5 英ポンド （百万ポンド） 53.7 b.…