事業の内容
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/ 原文長 約3494文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。 連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」 （以下、「PJB」といいます。） 、仮想通貨交換業等を営む「みんなのビットコイン株式会社」（以下、「みんなのビットコイン」といいます。）の９社となります。 非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。 また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）の１社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するFXトレーディング収益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げグループ収益の多様化を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。以降、Nextop.Asiaにおいては、FXシステムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、平成29年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、Nextop.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9319文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、次の３つを経営の指針として事業活動を行っております。 ① コアビジネスの強化とグループの連携 当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。 また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上を図ります。 ② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき 当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。 また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。 ③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに） グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。 また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9319文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、次の３つを経営の指針として事業活動を行っております。 ① コアビジネスの強化とグループの連携 当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。 また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上を図ります。 ② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき 当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。 また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。 ③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに） グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。 また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5630文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費は緩やかに回復してきたものの、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まり等、不安材料を抱えた状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。 外国為替市場におきましては、平成29年４月に１米ドル＝111円台半ばで始まった米ドル／円相場は、緩やかな変動を繰り返し、年内は総じて狭いレンジ内での動きに終始しました。平成30年の年初に米国の保護主義の色彩を強める通商政策への懸念からドル売り円買いが優勢となり、さらに、米国発の世界連鎖株安によるリスク回避の動きが強まったことから円高ドル安の動きが加速しました。その後も、米中の通商摩擦が激化するとの懸念が強まり、３月26日には一時104円台半ばをつけ、当連結会計年度末は１米ドル＝106円26銭で取引を終了しました。 このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。これらの外国為替取引システムに関しては、当社子会社であるNextop.Asiaにおいてシステムの統合、内製化に向けて開発を進めてまいりましたが、平成29年11月に『みんなのFX』、『みんなのバイナリー』及び『みんなのシストレ』、『みんなのオプション』のシステム統合を完了し、トレイダーズ証券において新外国為替取引システムでのサービス提供を開始しました。また、６月より海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』を開始し、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度のトレーディング損益は第３四半期まで外国為替相場が非常に穏やかな動きであったことから前年同期を下回り、 1,525,568 千円（前年同期比759,400千円減、33.2％減）にとどまりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
２．セグメント損失(△)の調整額△3,599千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 ４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 金融商品 取引事業 再生可能 エネルギー 関連事業 システム開発・システムコンサルティング事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 1,536,991 62,247 83,190 1,682,429 45,573 1,728,003 1,728,003 セグメント間の内部営業収益又は振替高 360 501,618 501,978 42,703 544,681 △ 544,681 1,536,991 62,607 584,809 2,184,408 88,277 2,272,685 △ 544,681 1,728,003 セグメント損失（△） △ 599,303 △ 478,654 △ 267,469 △ 1,345,427 △ 75,854 △ 1,421,282 △ 33,517 △ 1,454,800 セグメント資産 12,142,922 663,379 1,109,426 13,915,728 1,067,385 14,983,113 △ 74,858 14,908,255 セグメント負債 11,084,640 2,883,215 580,803 14,548,660 607,565 15,156,225 △ 713,708 14,442,516 その他の項目 減価償却費 17,674 2,006 136,352 156,033 2,158 158,192 △ 5,016 153,175 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,321 6,489 224,837 232,647 843 233,490 499 233,990 （注） １ ．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8169文字
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、「 再生可能エネルギー関連事業」において、新規案件の受注がなかったことによるものです。 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④金融商品取引事業の業務の状況 a. 外国為替取引の売買等の状況 (a) 外国為替証拠金取引 区 分 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比 (％） 米ドル （百万ドル） 483,698 424,137 87.7 ユーロ （百万ユーロ） 32,303 61,125 189.2 英ポンド （百万ポンド） 87,761 58,605 66.8 豪ドル （百万ドル） 88,231 42,567 48.2 南アフリカランド （百万ランド） 3,677 3,766 102.4 ニュージーランドドル （百万ドル） 5,432 3,504 64.5 カナダドル （百万ドル） 190 263 138.8 スイスフラン （百万フラン） 80 73 90.5 （b) 外国為替オプション取引 区 分 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比 (％） 米ドル （百万ドル） 65.4 ユーロ （百万ユーロ） 72.1 英ポンド （百万ポンド） 48.7 （c) 外国為替ECN取引 区 分 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比 (％） 南アフリカランド （百万ランド） 907 米ドル （百万ドル） 723 ユーロ （百万ユーロ） 23 英ポンド （百万ポンド） 豪ドル （百万ドル） ニュージーランドドル （百万ドル） カナダドル （百万ドル） スイスフラン （百万フラン） （d) 商品CFD取引 区 分 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比 (％） （百万ドル） 47,041 （百万ドル） b.…