配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、健全性と効率性が両立する適正な資本水準の維持、将来の成長に資する戦略的投資の実行、株主の期待に応える利益還元、の三つの財務命題の調和と、それによる企業価値拡大の追求を資本政策の主軸としております。当社の株主利益還元策については、業績に応じて毎期配当していくことを基本方針としており、その水準は、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上かつ純資産配当率（DOE）8%以上を基準に決定いたします。 当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は1株当たり 25円 の中間配当を実施しておりますので、1株当たり 25円 の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり 50円 です。その結果、配当性向は 83.2 ％、DOEは 16.3 ％となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお 、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。 内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用する予定です。 なお、基準日が当事業年度（ 第110期 ）に属する剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2025年10月29日 取締役会決議 6,439 25.00 2026年 6月28日 （予定）定時株主総会（注） 6,440 25.00 （注）2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。 なお、次期より株主利益還元策を変更しております。配当性向が基準である60%を大きく上回る状況が継続していることを踏まえ、株主還元を重視する当社の姿勢を明確にする観点から、基準を70%に引き上げることといたしました（よって、配当性向70％以上となります。）。あわせて、純資産配当率（DOE）については廃止し、基準を配当性向に集約することといたしました。
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 227 ( 232 ) 37.3 9.7 11,548 22.6 (注) 1．従業員数は、休職者5名を含んでおります。また、顧問7名、他社から当社への出向者1名、嘱託社員20名を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含んでおりません。なお、執行役員10名（うち、取締役兼務の執行役員2名）を含んでおりません。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を( )内に外数で記しております。 4．当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 労働組合の状況 当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。2026年3月31日現在における組合員数は154人です。 なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(％)（注） 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注） 労働者の男女の賃金の額の差異(％) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 19.6 100.0 81.3 83.5 87.1 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 0105000_honbun_0776200103804.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針とし、その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 当社の企業統治体制の概要 当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る機関として高度な専門性を備えた執行役員で構成された経営会議を設けております。また、取締役の選解任や評価・報酬等の特に重要な事項に関する取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設けております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が経営の監視機能を担っております。当社の内部監査部門は、独立性を維持しながら業務の適正な執行に関わる会社組織の健全性の維持に努めています。 ア.取締役会 取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会付議事項は「取締役会規程」において定めていますが、これに限らず、経営上の重要事項について、広く取締役会において審議しています。また、取締役会では、適宜、社内取締役及び執行役員から担当業務の執行状況や詳細な経営計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。 取締役会は代表取締役社長執行役員和里田聰（議長）、取締役専務執行役員鵜澤慎一、取締役松井道太郎、小貫聡及び堀俊明並びに監査等委員である取締役高橋武文、川西拓人、小駒望及び塩見めぐみの9名の取締役によって構成されており、うち小貫聡、堀俊明、川西拓人、小駒望及び塩見めぐみの5名は社外取締役です。経営の監督機能の有効性を確保するため、取締役の過半数を社外取締役としております。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役及び執行役員の業務執行の監督を行っています。なお、当社は筆頭独立社外取締役として小貫聡を選定しており、当該取締役が中心となり、経営陣との連絡・調整にあたる体制を整備しています。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2026年3月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社丸六 東京都文京区西片2丁目4番2号 96,706 37.54 有限会社松興社 東京都文京区西片2丁目4番2号 35,722 13.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 19,445 7.55 株式会社MamFive 東京都文京区西片2丁目4番2号 5,862 2.28 株式会社MamOne 東京都渋谷区神宮前3丁目37番1号912 5,862 2.28 株式会社MamThree 東京都文京区西片2丁目4番2号 5,862 2.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,801 1.86 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング 2,939 1.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） 1,779 0.69 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） 1,480 0.57 180,458 70.06 （注）1．上記のほか当社所有の自己株式1,670千株があります。 2．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。