配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主の期待に応えます。配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。 当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は1株当たり20円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり40円です。その結果、配当性向は105.1％、DOEは13.5％となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。 内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用する予定です。 なお、基準日が当事業年度（第108期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2023年10月26日 取締役会決議 5,145 20.00 2024年 6月23日 （予定）定時株主総会（注） 5,146 20.00 （注）2024年3月31日を基準日とする期末配当であり、2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針とし、その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 当社の企業統治体制の概要 当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。なお、取締役会は代表取締役社長和里田聰（議長）、常務取締役鵜澤慎一、佐藤邦彦、雑賀基夫、柴田誠史、芳賀真名子、田中豪、松井道太郎、今井崇人、小貫聡、安念潤司及び堀俊明並びに監査等委員である高橋武文、甲斐幹敏及び小駒望の15名の取締役によって構成されており、うち小貫聡、安念潤司及び堀俊明並びに監査等委員である甲斐幹敏及び小駒望の5名は社外取締役です（2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名のうち安念潤司を除く11名が再任され、また、監査等委員である取締役川西拓人が新たに選任されます。なお、社外取締役は、小貫聡及び堀俊明並びに監査等委員である甲斐幹敏、小駒望及び川西拓人の5名となります）。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役の業務執行の監督を行っています。また、代表取締役社長和里田聰（委員長）並びに小貫聡、安念潤司及び堀俊明の3名の社外取締役を構成員とする指名報酬委員会は、取締役の選解任、評価、報酬等の特に重要な事項について、取締役会の諮問を受けています（2024年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって安念潤司は任期満了により退任するため、指名報酬委員会の構成員は3名となる予定です）。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2024年3月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社丸六 東京都文京区西片二丁目4番2号 86,812 33.74 有限会社松興社 東京都文京区西片二丁目4番2号 35,722 13.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 17,947 6.98 松井 千鶴子 東京都文京区 5,321 2.07 松井 道太郎 東京都新宿区 5,262 2.05 三木 千明 東京都文京区 5,262 2.05 松井 佑馬 東京都文京区 5,262 2.05 松井 道夫 東京都文京区 4,545 1.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,675 1.43 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部） 1,968 0.76 171,776 66.76 （注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,971千株があります。 2 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株 主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。 3 2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（総数） （千株・千口） 株券等保有割合 (％) 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,275 0.49 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 2,196 0.…