事業の内容
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/ 原文長 約509文字
３【事業の内容】 当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。 主要業務としては、次の業務を営んでおります。 １．「有価証券の売買」 自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。 ２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」 顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。 ３．「有価証券の引受けおよび売出し」 有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。 ４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」 有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。 ５．「金融商品取引業に付随する業務」 金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。 なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約697文字
(3) 会社の経営戦略 当社は、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」を掲げております。 ① 少子高齢化対策 わが国における「少子高齢化」傾向は、次世代資産移転の必要性を迫っており、外部ビジネスパートナーとの連携により「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。また、FP資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことができるよう、社員の資質向上に努めてまいります。 ② 地域コミュニティとの連携強化 個人金融資産が2,000兆円を超えるわが国において、国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の必要性は学校教育過程に組み入れられるなど、直接金融の担い手である証券会社の重要性はより高まっています。地域コミュニティとの連携強化を図り、セミナー開催やイベントを通じ、地域のみなさまの金融リテラシー向上のお手伝いを行うと共に、地域に密接に関わることのできる証券会社としての役割を担ってまいります。 ③ 名古屋証券取引所との連携強化 基本理念にもある「地元愛知への貢献」に基づき、名古屋証券取引所との連携を図り、地元企業を応援する取り組みを行ってまいります。 ④ 安定収益の確保 政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、長期・積立・分散を目的とした積立商品へのニーズも更に高まると予想されます。積立商品の推進を図り、お客様の資産形成に努めてまいります。また、自己資金の有効活用による収益確保のため、自己資金運用も強化してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。 「未来の安心のために」 お客様へ 堅実な資産形成と喜びを 株主様へ 永続的な成長と喜びを 従業員へ 考え働く幸福と喜びを 社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを また、基本方針として次の３項目を掲げております。 経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立 営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立 管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境 ① ウクライナ情勢、米中問題などの地政学リスクの高まり ② 世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓 ③ 持続可能な開発目標達成に向けての世界的な取り組み ④ エネルギー、穀物の値上がりなどインフレ懸念と金融引き締め ⑤ 少子高齢化・人口減少の現実化 ⇒ 構造改革のさらなる進展 ⑥ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み ・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進 ・フィデューシャリー・デューティーの徹底
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5508文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のわが国経済においては、新型コロナ感染が拡大と収束を繰り返す中、経済活動抑制策が維持されたことを受けて個人消費の停滞が続きました。また供給サイドでは、部品・部材不足から自動車業界を中心に生産縮小の動きが拡大しました。その結果、日本経済は四半期毎にプラス成長とマイナス成長を交互に継続するなど、景気正常化の遅れが顕著となりました。足元では、商品価格の上昇や円安等による物価高の影響が不安視されています。 海外経済は、「ウィズ・コロナ」の政策の下で一定以上の経済活動を維持、回復基調を継続しました。そうしたなか、足元ではインフレが大きな問題となっており、これに対抗するために各国中銀が金融引き締めを積極化させつつある点は、今後の不安材料と言えそうです。 国内株式市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均が新型コロナ感染拡大等を受け夏場にかけて弱含み、８月には一時27,000円を割り込みました。その後、９月初めの菅首相（当時）の退陣表明を機に急反発し、同月中旬には一旦30,000円台を回復したものの、岸田新総裁の誕生を機に成長・改革への期待感が後退、日経平均はその後年末にかけて28,000円台を中心とするボックス相場を継続しました。年明け以降は、米金利上昇やウクライナ情勢の悪化等を受けて下落基調が継続、３月初旬には一時25,000円を下回りました。その後は反発したものの、最終的に27,800円台で当事業年度を終えています。４～３月の東証１部の１日当たり平均売買代金は３兆1,687億円となり、前年同期の２兆8,091億円を上回りました。 米国株式市場では、４月に33,000ドル近辺で始まったダウ平均が、景気正常化を背景に概ね上昇基調を継続しました。９月にやや大きな調整はあったものの、10月には好決算を材料に再度上値を追う展開となり、11月初旬には過去最高値となる36,500ドル台を付けました。その後、同月終盤の新型コロナ変異種（オミクロン株）検出の報道を受け、ダウ平均は一時34,000ドル近辺まで下げたものの、景気正常化シナリオが崩れない中、年末にかけて反発、年明け４日には最高値を36,799.65ドル（終値ベース）まで伸ばしました。その後はFRB（米連邦準備制度理事会）のタカ派化や、ウクライナ情勢の悪化などを背景に一時32,200ドル台まで下落しましたが、悪材料織り込み後は反発に転じ、最終的に34,600ドル台で当事業年度を終えています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約153文字
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。 (2）労働組合の状況 現在、労働組合は組織されておりません。 労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。 有価証券報告書（通常方式）_20220623174418