配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしております。 配当方針は以下のとおりであります。 ＜配当方針＞ 配当金額は、連結配当性向70％及び連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し、決定する。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。なお、剰余金の配当等については、会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定に基づき、株主総会の決議を要さず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 こうした政策に基づいて、当期の配当につきましては、上記の連結配当性向基準で算出した金額に基づき総合的に判断し、年間配当金１株当たり110円（中間配当50円、期末配当60円）の普通配当を実施しました。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年10月30日 1,595 50 取締役会決議 2026年４月24日 1,889 60 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1077文字
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 従 業 員 数 （人） 連結会社合計 238 （注）１．「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、全連結会社の従業員数の合計を記 載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、うち嘱託社員は７名であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 227 44.3 17.1 8,378,789 △ 3.1 （注）１．従業員数は就業人員であり、うち嘱託社員は５名であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．平均年間給与は、年度ごとの人員構成（年齢分布や在籍期間、就業状況等）の影響を受けるため、一定の変動が生じます。当事業年度の変動は、主として算定対象人員の構成変化によるものです。 ４．2026年４月より新卒初任給の引上げ（引上げ額：２万円）及び非管理職のベースアップを実施しております。これにより、2026年度の給与支給総額（基準外賃金及び賞与を除く）は、約４％の増加を見込んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社には労働組合は組織されておりません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ．提出会社 2026年３月31日現在 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 全労働者 正社員 契約社員 23.6 133.3 133.3 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、前事業年度に未取得であった対象者が当事業年度に取得したことにより、100％を超過しております。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ．連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを経営の重要課題と位置付けております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っております。 これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役や監査役が果たす役割の完全な分離が、当社にとって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の業務執行の監査機能を担っております。更に、当社は、取締役会において中長期的な企業価値向上を図ること及び経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役を３名選任しております。 このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。 当社が設置する機関の名称、目的等は、以下のとおりであります。 イ．取締役会 取締役会は、毎月１回以上開催しており、経営上の最高意思決定機関として経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うことを目的としております。議長は、取締役会で定めた代表取締役会長菊池廣之が務めており、構成員は次表の７名となっております。 取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、更に経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営監督体制を確立するために、取締役の任期を１年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、９名以内とする旨を定款に定めております。 ロ．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 2,991 9.50 有限会社みつる 東京都千代田区五番町 2,640 8.38 株式会社七十七銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） 1,616 5.13 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,523 4.84 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） 1,341 4.26 菊池廣之 東京都千代田区 981 3.12 菊池一広 東京都大田区 967 3.07 高野満美恵 東京都新宿区 730 2.32 菊池久基 東京都大田区 727 2.31 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 500 1.59 14,018 44.52 （注）１．上記のほか、自己株式が1,280千株あります。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の内訳は、管理有価証券信託分1,658千株、投資信託設定分1,201千株、年金信託設定分66千株、その他65千株となっております。 ３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。