配当政策
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/ 原文長 約596文字
３【配当政策】 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率 （DOE） ２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり15円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は45円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2018年10月26日 957 30 取締役会決議 2019年４月26日 478 15 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約379文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 従 業 員 数 （人） 連結会社合計 231 （注）１．当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 220 44.2 17.3 8,896,411 （注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、契約社員等21名分が含まれておりません。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員であります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合は組織されておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20190625190708
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4625文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを経営の重要課題と位置づけております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っております。 これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役と監査役の完全な分離が、当社にとって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の業務執行の監査機能を担っております。さらに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図るために、社外取締役を２名・社外監査役を２名選任しております。 当社が設置する機関の名称、目的等は、次のとおりであります。 イ．取締役会：取締役会は、毎月１回以上開催しており、経営上の最高意思決定機関として 経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うこと を目的としております。 取締役会の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三、竹内栄一、堀川健次郎（社外）及び吉野貞雄（社外）の取締役全７名とし、議長は取締役会で定めた代表取締役会長菊池廣之が務めております。また、全ての監査役、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）も出席しております。 取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、さらに経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するために、取締役の任期を１年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、９名以内とする旨を定款に定めております。 ロ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1125文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社みつる 東京都千代田区五番町 2,640 8.27 株式会社七十七銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） 1,616 5.06 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,523 4.77 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） 1,491 4.67 菊池廣之 東京都千代田区 979 3.07 菊池一広 東京都大田区 967 3.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 924 2.89 菊池基之 東京都大田区 875 2.74 高野満美恵 東京都新宿区 730 2.28 菊池久基 東京都大田区 727 2.27 12,474 39.10 （注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数924千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分41千株、投資信託設定分711千株、管理有価証券信託分等の株式171千株となっております。 ３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。 ４．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,491 4.55 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 553 1.69 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 313 0.96 合計 2,358 7.19