配当政策
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３ 【配当政策】 当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。 具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。 以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当は連結配当性向、期末配当は連結純資産配当率をそれぞれ算出基準として採用し、当期の１株当たりの配当金は中間配当19円、期末配当19円の年間38円とさせていただきました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2021年10月28日 取締役会決議 685 19.00 2022年５月16日 取締役会決議 685 19.00
従業員の状況
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/ 原文長 約305文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数(名) 連結会社合計 1,019 〔 9 〕 (注) １ 当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。 ３ 従業員数は、執行役員（10名）、契約社員（148名）及び歩合外務員（１名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（８名）、参与（１名）、嘱託（２名）及び顧問（１名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10169文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。 その実現に向け、当社は以下の「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしています。 また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。 いちよしのクレド（企業理念） 経営理念 ： 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」 経営目標 ： 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」 行動指針 ： 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続 Long Term Good Relation」 「いちよしのクレド」では、会社をとりまくステークホルダーごとに、会社の存在意義を定めています。 社員のために ： 社員の個性を尊重し人材の育成に努める 「いちよし精神」 情熱をもって、真摯に努力し続けます。 「働きがい」 チームワークを重視し、社員の能力・創造性を活かした自由闊達な企業風土を 構築します。 お客様のために ： 一人、一人の『いちばん』でありたい 「お客様第一」 常に、お客様の立場に立ち、まごころを込めて、アドバイスを行います。 「良質なサービス」 社会や市場の変化に対応し、質の高い商品やサービスを提供します。 株主のために ： 持続的な業績向上を図り企業価値の増大に努める 「株主還元」 事業の収益性と財務の健全性を高め、株主への利益還元を図ります。 「情報の開示」 経営の透明性を確保するために、情報を適切に開示し、ＩＲ活動に努めます。 社会のために ： 金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献する 「社会的責任」 法令・諸規則を遵守し、高い倫理観をもって行動します。 「社会貢献」 企業活動を通じて地域社会と証券市場の発展に貢献します。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態である指名委員会等設置会社制度を採用しています。 経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行います。また、執行役の指示の下で業務を執行する執行役員制度を設け、少数の執行役による迅速な意思決定と業務執行力の強化を図っています。 経営の監督機能は、社外取締役が過半数を占める取締役会が行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1056文字
(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,688 12.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,443 3.99 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 879 2.43 いちよし証券従業員持株会 東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 851 2.35 吉田 知広 大阪市淀川区 777 2.15 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 743 2.05 アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80番地１ 527 1.45 山中 克彦 京都市中京区 380 1.05 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 374 1.03 ジャフコ グループ株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ 300 0.83 10,966 30.37 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式6,327千株があります。 ２ 2021年10月６日付（報告義務発生日 2021年９月30日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等 の数(千株) 株券等保有 割合(％) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,528 3.60 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 664 1.57