配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えております。業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。 具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。 以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当方針は、中間配当、期末配当ともに連結配当性向を算出基準として、当期の１株当たりの配当金は中間配当24円、期末配当37円の合計61円とさせていただきました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2017年10月27日 1,024 24.00 取締役会決議 2018年５月18日 1,581 37.00 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約295文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数(名) 連結会社合計 1,051 〔4〕 (注) １ 当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。 ３ 従業員数は、執行役員（19名）、契約社員（118名）及び歩合外務員（２名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（２名）、参与（３名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10880文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要 当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社制度を採用しています。これは、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態となっています。 経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行います。執行役は、取締役会より委任を受けた事項について、業務執行の決定を行うことができ、迅速な意思決定と機動的な業務執行を行うことが可能となります。執行役員は、執行役会の決定に従い、担当執行役の指示の下に業務執行を行っています。 経営の監督機能は、社外取締役が半数を占める取締役会が行います。 また、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設けています。 (ⅰ) 取締役会 社内取締役３名と社外取締役４名で構成されています。取締役会では、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。取締役会は、原則として毎月１回開催します。 (ⅱ) 執行役会 執行役３名をもって構成されています。執行役会では、執行役が取締役会より委任された事項を決議するとともに、各執行役間の調整と意思統一を図ることにより、業務執行の推進を図っています。執行役会は、原則として毎月２回開催します。 各種委員会について 当社は指名委員会等設置会社制度を採用しているため、社外取締役が過半数を占める法定の三委員会を設置しています。各委員会の構成及び役割等については、以下のとおりです。 ＜法定三委員会＞ (ⅰ) 指名委員会 取締役会長と社外取締役２名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。指名委員会では「指名委員会規程」に基づき、株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。指名委員会は、原則として毎年２回以上開催します。 (ⅱ) 監査委員会 社外取締役３名で構成されています。監査委員会では、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことについての決定等を行います。また、監査委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況等についての監査を行っています。監査委員会は、原則として毎月１回以上開催します。 (ⅲ) 報酬委員会 取締役会長と社外取締役２名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。報酬委員会では「報酬委員会規程」に基づき、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定しています。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2032文字
(6) 【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) 野村土地建物株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 5,298 12.39 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,523 3.56 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,434 3.35 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,382 3.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,273 2.98 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,142 2.67 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 879 2.05 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海１丁目８－11 790 1.85 RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/ TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店 証券業務部） 14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 725 1.69 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店 証券業務部） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 673 1.57 15,124 35.39 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 1,699千株があります。…