事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)及び連結子会社４社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 商品取引関連事業 当社グループでは、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。 取引所名 市場名 上場商品名 受託業務を行っている 会社 東京商品取引所 貴金属 金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション 岡藤商事株式会社 ゴム ＲＳＳ３号、ＴＳＲ20 岡藤商事株式会社 エネルギー ガソリン、灯油、軽油、原油、電力 岡藤商事株式会社 中京石油 ガソリン、灯油 岡藤商事株式会社 農産物・砂糖 一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖 岡藤商事株式会社 大阪堂島商品取引所 農産物 米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀 岡藤商事株式会社 砂糖 粗糖 岡藤商事株式会社 農産物・飼料指数 国際穀物等指数 岡藤商事株式会社 水産物 冷凍えび 岡藤商事株式会社 (主な関係会社) 子会社 岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社 (2) 有価証券関連事業 当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等及び売買等の取次ぎ等の業務を行っております。 (主な関係会社) 子会社 三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社 (3) くりっく関連事業 当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の売買等の取次ぎ等の業務を行っております。 (主な関係会社) 子会社 三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約767文字
(1) 会社の基本方針・経営戦略等 当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。 また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。 さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。 ① 預り資産の拡大 当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。 ② 経営体質の向上 当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約842文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナーやイベントの延期が相次ぐなど厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。 これまで当社グループは商品取引関連事業を中核事業として事業活動を行ってまいりましたが、くりっく関連事業の口座数と預り資産が大きく増加したことから、商品取引関連事業に代わる中核事業となっております。 くりっく関連事業につきましては、ＮＹダウや日経225などの株価指数が大きく変動したことなどを背景に口座数と預り資産が大きく増加しております。2020年10月には金ＥＴＦ、原油ＥＴＦの上場が予定されており、安定的な収益の確保のため、さらなる口座数と預り資産の拡大に取り組んでまいります。 商品取引関連事業につきましては、東京商品取引所と日本取引所グループとの経営統合により、2020年７月には総合取引所が実現する予定となっております。総合取引所の実現により新たな顧客層の流入も期待されます。収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。 有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに、引き続き新たな収益源を模索してまいります。 また、お客様に安心してお取引をいただくため、コンプライアンスの遵守とサイバーセキュリティ対策をより一層徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の体制をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、 時差出勤等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ業務を継続しております。今後も引き続き、お客様の資産をお預かりし総合的な金融サービスの提供を行っていることを強く認識し、お客様に対して“誠実”に業務を継続する努力を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．経済環境 当連結会計年度のわが国経済は、前半は堅調な内需を下支えに企業業績は高水準の推移が続きましたが、10月以降は消費増税や大型台風の襲来により個人消費が減速し、２月以降は新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要と個人消費が大きく落ち込みました。 米国経済は、ＦＲＢが景気の下振れを回避するため予防的な利下げを行ったことや米中通商交渉の第一段階の合意が成立したことから２月までは底堅く推移しました。しかし、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染者が急増し経済活動が大幅に制限されたことから失業者が急増し、景気は大きく減速しました。 ユーロ圏経済は、米中貿易摩擦による世界的な景気減速や英国のＥＵ離脱による混乱を背景に前半は景気減速局面が続きました。その後、ＥＣＢが金融緩和を行ったことから景気は緩やかに回復しつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により年度末にかけて減速しました。 アジア経済は、中国が米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向となりましたが、政府の経済政策による下支えで12月までは大幅な成長鈍化は回避されました。しかし、１月以降は新型コロナウイルスの発生により景気は大きく落ち込みました。 ロ．業界環境 当連結会計年度の商品先物業界は、2019年10月に行われた東京商品取引所と日本取引所グループとの経営統合を受け、金融からコモディティまで幅広い商品の取引が可能な総合取引所が2020年７月を目途に実現することになりました。 商品市況は、金は米国の利下げや米中貿易摩擦の激化を背景に大きく上昇した後、９月以降は横ばいでの推移が続いていましたが、１月以降は新型コロナウイルスの発生により安全資産としての買いが入り急伸した後、現金化の動きにより急落するなど乱高下しました。原油は２月までは概ねレンジ内での推移が続いていましたが、３月に入りＯＰＥＣプラスの協調減産協議が決裂したことや新型コロナウイルスによりエネルギー需要が減退するとの懸念から急落しました。これらの背景から、全国市場売買高は43,411千枚（前年同期比101.9％）となりました。 証券市況は、日経平均株価は米中の貿易摩擦を背景に８月に20,000円近くまで下落した後、米国の利下げにより米国株が上昇したことから12月に24,000円台まで上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で広がったことから景気後退懸念が強まり年度末にかけて急落しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2060文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 商品取引 関連事業 有価証券 関連事業 くりっく 関連事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 1,576,406 374,866 715,213 2,666,486 2,666,486 2,666,486 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,576,406 374,866 715,213 2,666,486 2,666,486 2,666,486 セグメント利益 又は損失（△） △ 82,350 △ 28,841 298,003 186,811 186,811 △ 171,511 15,300 セグメント資産 28,933,756 2,268,958 2,015,752 33,218,467 33,218,467 1,301,751 34,520,219 セグメント負債 27,564,397 1,021,605 2,117,477 30,703,481 30,703,481 331,607 31,035,088 その他の項目 減価償却費 11,829 7,776 1,100 20,706 20,706 20,706 のれんの償却額 2,572 2,572 2,572 2,572 金融収益 20,370 20,370 20,370 20,370 金融費用 5,891 5,891 5,891 5,891 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,181 3,969 2,581 13,731 13,731 13,731 (注) １（1）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△171,511千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。 （2）セグメント資産の「調整額」1,301,751千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)及び当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。 （3）セグメント負債の「調整額」331,607千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…