事業の内容
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/ 原文長 約1698文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 日産証券プランニング株式会社 事業の内容 金融商品仲介業他 (2) 企業結合を行った主な理由 2018年５月21日付で日産証券株式会社との間で締結した資本業務提携契約に基づき、中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓を目的としたものであります。 (3) 企業結合日 2018年７月31日（みなし取得日 2018年９月30日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 2018年８月１日付で社名を岡藤日産証券プランニング株式会社に変更しております。 (6) 取得した議決権比率 89.80％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年９月30日をみなし取得日としているため、2018年10月１日から2019年３月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 60,000千円 取得原価 60,000千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,572千円 (2) 発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 71,843千円 固定資産 524千円 資産合計 72,368千円 流動負債 8,418千円 負債合計 8,418千円 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (資産除去債務関係) 当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる使用見込期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。 (賃貸等不動産関係) 一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,292千円（営業外収益に計上）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約754文字
(1) 基本方針・経営戦略等 当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業及びその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。 また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。 さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。 ① 預り資産の拡大 当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業及び証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。 ② 経営体質の向上 当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約748文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、特定の銘柄に商いが集中していることや金と白金の限日取引の売買高が低調だったことを背景に、依然として全国市場売買高は減少傾向が続いています。 当社グループでは、このような厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。 商品取引関連事業につきましては、東京商品取引所と日本取引所グループが経営統合の実現を目指すことについて合意したことから、来年度には総合取引所が実現する予定となっています。業界が大きく変化する中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。 有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。 くりっく関連事業につきましては、既存の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）に加え、昨年７月には取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取り扱いを開始いたしました。新興国通貨が大きく変動したことなどを背景に、口座数と預り資産が大きく増加し、当社グループの収益の一つの柱に育ちつつあります。安定的な収益の確保のため、さらなる口座数と預り資産の拡大に取り組んでまいります。 また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8233文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．経済環境 当連結会計年度のわが国経済は、豪雨、台風、地震などの大規模な自然災害が続いたことが一時的に景況感の悪化に繋がったものの、雇用・所得環境の改善を背景に内需は堅調に推移しました。ただし、世界的な景気減速を背景に輸出は低調でした。 米国経済は、税制改革により企業収益が増加する一方、雇用者数の増加による賃金上昇で当初は個人消費も堅調に推移しました。しかし、米中の貿易摩擦が長期化する中、個人消費にも陰りが見え始め、年度末にかけては景気が下降局面に入る兆しが出始めました。 ユーロ圏経済は、英国のＥＵ離脱の行方が混迷の度を深めたことや中国経済の減速を背景に景気減速局面が続きました。特にドイツの輸出需要の減速が顕著でした。 アジア経済は、中国が米国との貿易摩擦を背景に輸出が鈍化したことから、中国の景気は減速傾向となりましたが、政府による景気下支え策により大幅な成長鈍化は回避されました。 ロ．業界環境 当連結会計年度の商品先物業界は、2018年10月以降、東京商品取引所と日本取引所グループとの間で経営統合に向けた話し合いが本格化し、2019年３月には両社の間で経営統合の実現を目指すことについて基本合意書が締結されました。これにより多様なデリバティブ商品をワンストップで取引することができる総合取引所の実現に向けて進むことになりました。 商品市況は、金はドル高を背景に下落し８月中旬に安値を付けた後、米国の株価が不安定な値動きを続けたことや世界的な景気減速懸念から、安全資産としてのニーズが高まり、年度末にかけて上昇傾向が続きました。原油は米国による対イラン制裁再開による供給不足懸念から10月にかけて上昇した後、米中の貿易戦争によるエネルギー需要減退懸念を背景に年末にかけて大きく下落しましたが、ＯＰＥＣ主導の協調減産の継続が決定したことから年度末にかけて上昇しました。これらの背景から、全国市場売買高は42,616千枚（前年同期比82.9％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2065文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 商品取引 関連事業 有価証券 関連事業 くりっく 関連事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 1,984,622 726,471 26,337 2,737,430 2,737,430 2,737,430 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,984,622 726,471 26,337 2,737,430 2,737,430 2,737,430 セグメント利益 又は損失（△） △ 397,303 389,862 △ 4,725 △ 12,166 △ 12,166 △ 177,488 △ 189,654 セグメント資産 25,202,749 2,004,406 432,185 27,639,341 27,639,341 997,688 28,637,030 セグメント負債 23,796,745 1,025,231 416,285 25,238,262 25,238,262 400,490 25,638,753 その他の項目 減価償却費 24,696 6,108 366 31,171 31,171 31,171 のれんの償却額 金融収益 27,385 27,385 27,385 27,385 金融費用 8,703 8,703 8,703 8,703 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,547 5,730 11,000 32,277 32,277 32,277 (注) １（1）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△177,488千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。 （2）セグメント資産の「調整額」997,688千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)及び当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。 （3）セグメント負債の「調整額」400,490千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…