配当政策
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/ 原文長 約228文字
３【配当政策】 当社では、主たる事業であるベンチャーキャピタル事業という事業特性上、投資状況によりキャピタルゲインが大きく見込まれ、想定以上に当社の手元資金が潤沢となる場合においては、企業成長とのバランスを考慮しながら、配当や自社株買いによる株主還元の実施を行うことを基本方針としております。 なお、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当も行うことができる旨定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約556文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ベンチャーキャピタル事業 35 合計 35 （注） 前連結会計年度末に比べ従業員数が３名増加しております。主な理由は、経営企画及び営業体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 31 43 4.7 6,923,868 セグメントの名称 従業員数（名） ベンチャーキャピタル事業 31 合計 31 （注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230621181306
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4124文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。 ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。 当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。 企業統治の体制（2023年６月22日現在） 当社は2023年６月13日開催の定時株主総会において当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取締役７名（うち社外取締役５名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。 当社の取締役会、監査等委員会及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されております。 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 代表取締役社長 伊藤 洋一 議長 取締役会長 澤田 大輔 社外取締役 金 一寿 社外取締役 蒲生 武志 社外取締役 久保 隆 社外取締役 丸小野 拓道 社外取締役 飯田 健登 社外取締役(監査等委員) 片岡 晃 社外取締役(監査等委員) 高野 寧績 社外取締役(監査等委員) 松本 高一 委員長 委員長 （注）社外取締役(監査等委員)である片岡晃氏及び高野寧績氏は、辞任し権利義務取締役（監査等委員）となっておりますので、今後、新たに社外取締役（監査等委員）を選任する予定です。 取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約568文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 株式会社ＤＳＧ１ 愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38－５ 1,913,500 21.50 マンティス・アクティビスト投資1号株式会社 東京都港区浜松町２丁目２－15 200,000 2.25 清水 優 大阪府吹田市 177,000 1.99 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 108,951 1.22 柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 100,000 1.12 土師 裕二 東京都調布市 60,000 0.67 渡辺 雅之 長野県北佐久郡軽井沢町 58,000 0.65 長倉 貴子 兵庫県西脇市 55,500 0.62 新川 雅春 兵庫県明石市 54,500 0.61 J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） 25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） 54,200 0.61 2,781,651 31.25 （注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＤＳＧ１は、当事業年度末現在では主要株主となっております。