配当政策
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/ 原文長 約430文字
３ 【配当政策】 当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。 この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先 的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、継続的な利益の黒字化を達成できていないため、創業以来配当を実施しておりません。 剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行う ことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度につきましては、投資回収及び新規事業による収益獲得が想定に及ばず当期純損失を計上したため、無配といたします。今後は早期に収益体質を確保することで、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約159文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ベンチャーキャピタル事業 33 合計 33 (注) 前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、新規ファンドの組成を推進するための営業体制強化に伴う採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5392文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。 ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。 ①企業統治の体制（平成29年６月29日現在） 当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。 ＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞ 当社は平成29年６月29日開催の定時株主総会において当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取締役２名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)となっております。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。 また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。 一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。 当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。 ＜内部統制システムの整備の状況＞ 当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。 ＜リスク管理体制の整備状況＞ 平成28年12月に危機管理課を新設したことにより、同課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約595文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 434,800 4.89 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 198,100 2.23 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 183,800 2.07 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 143,600 1.61 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 104,900 1.18 株式会社カネカ 大阪府大阪市北区中之島２丁目３－18 99,900 1.12 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) 東京都中央区日本橋１丁目９－１ (東京都千代田区丸の内１丁目３番２号) 83,900 0.94 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 73,200 0.82 小川 忠久 神奈川県相模原市 51,000 0.57 福島工業株式会社 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目16番11号 50,000 0.56 1,423,200 16.00 (注) 前事業年度末現在主要株主であった株式会社カネカは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。