事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社32社（22ファンドを含む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社4社（4ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行致します。 また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社の投資するプロジェクトは、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い収益性を追求することができます。 ①投資事業組合等管理運営業務 ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。 ②投資業務 投資の種類には、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的としたプライベートエクイティ投資と、再生可能エネルギー、ヘルスケア、スマートアグリ等のプロジェクトへ投資し、プロジェクトからの安定収益や売却益を得ることを目的とした投資があります。 ③その他 当社グループでは、投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、さまざまな情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。 会社名 主な事業内容 当社、 日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、 JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約104文字
１ 経営方針 当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3687文字
２ 経営環境と 対処すべき課題 (１) 外部環境の認識 近年、当社を取り巻く日本とアジアのマクロ経済環境は、大きく変化しました。特に2000年以降は、アジア諸国で持続的な経済発展が続き、今や日本を超えるGDPを抱える巨大市場が形成されました。その結果、アジアから日本への直接投資は拡大傾向にあり、訪日観光客数に代表されるようにアジアからの人的資本の流入も急速に増加しています。 同時に、技術革新や高齢化・地球温暖化などの社会問題に伴い、世界的なパラダイムシフトも生じています。エネルギー分野では、2015年のパリ協定締結以降、地球規模で低炭素社会を目指す動きが活発です。また、AIやIoT等の技術革新は、第四次産業革命と呼ばれ産業構造に大きな変化をもたらしています。加えて、日本だけでなくアジアにおいても少子高齢化の影響が顕著に表れ始めました。 この様な中、当社は、当社の使命を、アジアへの取り組みを通じて日本企業のリソースをアジア諸国と共有してその発展を支援するとともに、アジア諸国の持つリソースを日本に呼び込み、新しい日本経済の成長の枠組みを創造することだと考えています。当社は、 経営理念を通じて、全役職員が当社の将来の姿をより具体的に理解し、一丸となってさらなる成長を目指し社会に貢献して参ります。 (２) 中期経営計画の進捗状況 イ． 計画の背景となる課題 当社は、前連結会計年度において、2019年3月期から2021年3月期までの3年間の中期経営計画を策定しています。この計画は、次の3つの課題を改善するために策定されたものです。1つ目の課題は、収益の大半をベンチャー投資のキャピタルゲインに依存しているため収益構造が不安定なこと、2つ目は、回収の不確実性が高いプライベートエクイティ投資資産の残高の一部を借入金で調達した資金で賄っているため財務健全性が低いこと、3つ目は、返済優先の財務対応により収益償還力を超えた返済を継続してきているため充分な投資資金が確保できないことです。 ロ． 計画の概要 中期経営計画では、これらの課題の解決策として資産の入れ替えを進める方針です。具体的には、既存のプライベートエクイティ投資資産の大半を3年間で売却し、売却によって得た資金で、再生可能エネルギー等のプロジェクト投資や、「企業への投資」と「プロジェクト（事業）への投資」を組み合わせる「戦略的投資」を行い、その投資残高を積上げる計画です。その結果、流動性の高い資産へと入れ替えが進むとともに、将来的にプロジェクトから発生する安定収益を確保できると考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12730文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものであります。 Ⅰ 経営成績の状況の分析 当社は現在、中期経営計画に基づき、既存の資産から注力分野の資産へと入れ替えを進めています。プライベートエクイティ投資は、既存資産の回収を進め今後は注力分野に選別的に投資を行っていきます。他方、プロジェクト投資については、積極的に投資を行いながら売却は限定的に行い、その残高を積上げて安定収益を拡大していく方針です。 そのような中 、当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益3,503百万円（前連結会計年度比57.8％減）、営業総利益1,608百万円（同39.2％減）、営業利益294百万円（同76.2％減）、経常利益5百万円（同99.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益577百万円（同55.0％減）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです 。 （１）経営成績の内訳 （a） 営業収益・営業原価内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度 2017年4月 1日～ 2018年3月31日 当連結会計年度 2018年4月 1日～ 2019年3月31日 営業収益合計（A） 8,303 3,503 うち 管理運営報酬等 177 152 うち 成功報酬 55 うち 営業投資有価証券売却高（B） 6,747 1,897 うち 組合持分利益等 1,124 1,391 うち 利息・配当収入 68 28 うち その他営業収益 130 33 営業原価合計（C） 5,656 1,895 うち 営業投資有価証券売却原価（D） 4,787 616 うち 営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計(E) 630 710 うち 組合持分損失等 232 562 うち その他営業原価 営業総利益（A)-(C） 2,646 1,608 実現キャピタルゲイン(B)-(D) 1,959 1,281 投資損益 (B)-(D)-(E) 1,329 570 （管理運営報酬等・成功報酬） 投資事業組合等の管理運営報酬等は、 満期を迎え終了したファンドや関係会社へ運営を引き継いだファンドがあったこと等から、 前連結会計年度に比べ減少し、 152 百万円（同14.0％減）となりました。成功報酬は、前連結会計年度においては海外で運営するファンドで55百万円発生しましたが、 当 連結会計年度 は発生しませんでした 。 （投資損益） 当連結会計年度の営業投資有価証券の売却 について は、 前連結会計年度に大型の 再生可能エネルギープロジェクトの売却という 特殊要因 が発生し ていたため、 当連結会計年度はその 反動で減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。