事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社35社（22ファンドを含む）、持分法適用関連会社８社（８ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行致します。 ①投資事業組合等管理運営業務 ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。 ②投資業務 投資の種類には、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的としたプライベートエクイティ投資と、再生可能エネルギーやヘルスケア等のプロジェクトへ投資し、プロジェクトからの安定収益や売却益を得ることを目的とした投資があります。 ③その他 当社グループでは、投資先企業への支援等にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。 会社名 主な事業内容 当社、 日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、 JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.、JAIC ASIA HOLDINGS PTE. LTD.、PT. JAIC INDONESIA、JAIC (THAILAND) CO., LTD.、JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD.、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱ 国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトへの投資 国内外のファンドの管理・運用 投資先企業の支援等にあたり実施する情報提供等の周辺業務 （注） 第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。 当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。 （注）これらの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約115文字
１ 経営方針 当社グループは、2018年４月１日より「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。
対処すべき課題
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２ 経営環境と 対処すべき課題 (１) 外部環境の認識 近年、当社を取り巻く日本とアジアのマクロ経済環境は、大きく変化しました。特に2000年以降は、アジア諸国で持続的な経済発展が続き、今や日本を超えるGDPを抱える巨大市場が形成されました。その結果、アジアから日本への直接投資は拡大傾向にあり、訪日観光客数に代表されるようにアジアからの人的資本の流入も急速に増加しています。 同時に、技術革新や高齢化・地球温暖化などの社会問題に伴い、世界的なパラダイムシフトも生じています。エネルギー分野では、2015年のパリ協定締結以降、地球規模で低炭素社会を目指す動きが活発です。また、AIやIoT等の技術革新は、第四次産業革命と呼ばれ産業構造に大きな変化をもたらしています。加えて、日本だけでなくアジアにおいても少子高齢化の影響が顕著に表れ始めました。 この様な中、当社は、投資会社として今後の社会に貢献できることは何か、自分たちの存在義を改めて見つめ直しました。その結果、当社は、アジアへの取り組みを通じて、日本企業のリソースをアジア諸国と共有してその発展を支援するだけでなく、アジア諸国の持つリソースを日本に呼び込み、新しい日本経済の成長の枠組みを創造することを使命と考えました。また、当社は、投資活動を通じて、少子高齢化社会の課題解決や、安心・安全でより質と生産性の高い社会を実現することで貢献していくことを決意しました。この想いを率直に表現したものが上記の 経営理念です。今後は、新経営理念を通じて、全役職員が当社の将来の姿をより具体的に理解し、一丸となってさらなる成長を目指して参ります。 (２) 当社の現況と課題 イ．安定収益の確保 当社の収益構造は、かねてより、収益の大半がベンチャー投資のキャピタルゲインに依存しており、不安定な状態にありました。当社は、これを改善すべく、安定収益である管理報酬を増額する目的で、大型ファンドの設立を目指してきました。加えて、売電収益を源泉とする安定収益を拡大する目的で、プロジェクト投資事業を開始し、再生可能エネルギープロジェクトへの投資も進めてまいりました。 しかしながら、明確な投資戦略を打ち出せずに、現在までに大型ファンドの設立は実現できておりません。加えて、プロジェクト投資事業においても、一部のプロジェクトを売却したため資産の積上げ速度が低下し、現在残されたプロジェクトだけでは販売費及び一般管理費を賄うだけの充分な安定収益を確保することが出来ないという課題があります。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したものであります。 Ⅰ 経営成績の状況の分析 当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）の日本経済は緩やかな回復基調にあり、株式市況もおおむね堅調に推移しました。そのような環境のもと、当社グループの業績等の概要は、営業収益8,303百万円（前連結会計年度比77.4％増）、営業総利益2,646百万円（同30.0％増）、営業利益1,237百万円（同67.5％増）、経常利益1,047百万円（同93.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,281百万円（同127.1％増）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです 。 （１）経営成績の内訳 （a） 営業収益・営業原価内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度 2016年4月 1日～ 2017年3月31日 当連結会計年度 2017年4月 1日～ 2018年3月31日 営業収益合計（A） 4,681 8,303 うち 管理運営報酬等 232 177 うち 成功報酬 46 55 うち 営業投資有価証券売却高（B） 3,184 6,747 うち 組合持分利益等 1,153 1,124 うち 利息・配当収入 45 68 うち その他営業収益 20 130 営業原価合計（C） 2,645 5,656 うち 営業投資有価証券売却原価（D） 2,126 4,787 うち 営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計(E) 351 630 うち 組合持分損失等 160 232 うち その他営業原価 営業総利益（A)-(C） 2,036 2,646 実現キャピタルゲイン(B)-(D) 1,057 1,959 投資損益 (B)-(D)-(E) 705 1,329 （管理運営報酬等・成功報酬） 投資事業組合等の管理運営報酬等は、ファンド運用残高の減少に伴い前連結会計年度に比べ減少し、177百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。成功報酬は、海外で運営するファンドにおいて発生し、前連結会計年度から増加し55百万円（同19.9％増）となりました。 （投資損益） 営業投資有価証券の売却高は、株式の売却が前連結会計年度から減少した一方、再生可能エネルギープロジェクトの売却に伴い匿名組合出資金の持分譲渡が発生したため、前連結会計年度に比べ増加し6,747百万円（前連結会計年度比111.9％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前連結会計年度に比べ増加し、1,959百万円（同85.3％増）となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。