事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、(連結)子会社６社の計７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等並びに代理業務等の附帯業務を行っております。 (リース業) 動産及び諸権利のリースを行っております。 (保証業) 住宅金融、消費者金融に関する借入債務の保証業務等を行っております。 (その他) その他の業務については、主に以下の事業系統図のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当行は、平成30年４月に中期経営計画「18イノベーションプラン～『Change & Create』」をスタートさせました。本計画では、地域や当行を取り巻く環境が大きく変化していくなか、様々な「変革」を行い、新しい「価値創造」に挑戦していくことで、ビジネスモデルの革新(イノベーション)を図ることを基本方針に掲げております。 また、重点的に取り組む３つの事項を定め、これらを確実に実践していくことで、地域活性化・お客さま価値向上と当行収益向上の同時実現を図り、長崎県のリーディングバンクを目指してまいります。 ≪重点的に取り組む事項≫ ① お客さま本位の営業の徹底 法人のお客さまに対しては、事業性評価などによる課題の抽出や課題に応じた付加価値の高いソリューション支援の取組みを強化し、お客さまの企業価値向上に貢献してまいります。また、新幹線開通で観光客の増加が期待されるなど地域の需要増加が見込まれるなか、目利き融資や機会を捉えたリスクテイクを行い、お客さまの成長を強力にサポートしてまいります。 個人のお客さまに対しては、お客さまのライフステージに応じた最適な金融サービスを提供するとともに、地域の金融リテラシー向上の取組みも促進し、お客さまの健全な資産形成に貢献してまいります。また、対面チャネルのデジタル化を進めるとともに、FinTech企業とのアライアンスなどにより非対面チャネルの革新を図り、お客さまの利便性向上に資する質の高いサービスを提供してまいります。 そのほか、当行が持つ地域の知見・ノウハウを活かし、地域の再開発や再生エネルギー、観光事業関連など、経済効果の高い独自のプロジェクトに取り組み、地方創生を促進してまいります。 ② 構造改革の取組み 事務や業務を見直すことにより事務量を削減して効率化を徹底し、組織のスリム化を図りつつ営業人員などの営業リソースの創出を行い、お客さまとの接点機会を拡大する業務改革を進めてまいります。 また、顧客本位の業務運営を行うため、融資部に事業性評価室を新設するなど営業店のサポート体制を充実させるほか、営業店専決権限の拡大など融資・審査体制を見直し、前向きなリスクカルチャーを醸成していくとともに、そのためのベースとなるシステム・店舗などのインフラ整備についても進めてまいります。 そのほか、業務改革に加えて自己啓発支援や福利厚生の充実を図ることにより、行員の仕事と私事の充実を図る働き方改革を進めるとともに、専門知識の習得支援などにより行員のプロフェッショナルスキルの強化を図ることで、高い成果を出す意欲的な人財を育成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約386文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 ○経営方針（単体ベース） (1) 経営の基本方針 当行は、企業理念を以下のとおり定め、地域社会の発展に貢献できるよう、収益力の強化や健全性の維持・向上に向け企業努力を続けております。 「地域とともに」 十八銀行は、地域のための金融機関として、地域とともに歩み、ともに発展し、地域社会と人々のより豊かな明日の創造に貢献します。 「お客さまのために」 十八銀行は、お客さまのご要望に的確にお応えするため、先見性と健全性をもち、人と組織を活かし、どこよりも質の高いサービスを提供します。 「心をこめて」 私たちは、たえず自分を磨き、明るく楽しく、いきいきと仕事に取り組み、ふれあいを大切にした行動で信頼と期待に応えます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11296文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 金融経済環境 平成29年度の我が国経済は、緩やかな回復を続けました。企業収益の堅調推移や雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費については持ち直しました。また、設備投資や生産面は緩やかに増加した一方、住宅建設については弱含みの動きとなりました。 金融面では、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的緩和を背景に、国内長期金利は一定水準内で推移しました。為替相場は、日米の金融政策の方向性の違いを受けて金利差が拡大するとの見方から、１ドル114円台になるなど円安が進む局面もありましたが、年度後半は米政治情勢の先行き不透明感や地政学リスクの高まりを背景に、１ドル104円台になるなど円高基調で推移しました。株価については、堅調な国内企業業績と世界的な株高を背景に上昇基調で推移し、一時24,000円を上回りましたが、米長期金利の上昇を契機に20,000円台まで急落するなど、値動きの荒い展開となりました。 当行の主要な営業基盤である長崎県の経済は、緩やかな回復を続けました。個人消費は全体として底堅く推移するとともに、住宅投資については緩やかな増加基調を続けました。 また、設備投資については持ち直しの動きが見られ、公共投資は大型案件の発注増等から増加の動きが見られました。生産面では、造船は高めの操業を維持し、電子部品等については半導体の用途拡大を背景に増加基調となりました。 観光面では、観光関連施設等による需要喚起に向けた集客施策が奏功したことや、国際クルーズ船を利用した訪日客数の増加を背景に堅調に推移しました。なお、雇用・所得環境は労働需給が改善を続けており、人手不足感が強まりました。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、譲渡性を含む預金の期末残高が前連結会計年度末比868億円増加して２兆6,218億円となりました。資金調達の中心となる個人預金・法人預金を中心に増加しており、順調に推移したと判断しております。 貸出金は前連結会計年度末比1,433億円増加して１兆6,599億円となりました。預金が順調に推移する中、資金運用を強化するため、主に国及び地方公共団体を中心に増加しましたが、個人向けのローンも増加し、貸出金は堅調に推移したと判断しております。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。 ３．調整額の主なものは次のとおりであります。 (1)経常収益の調整額は、セグメント間取引消去2,519百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等21,559百万円であります。 (3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等17,748百万円であります。 (4)その他の項目の調整額は、全額セグメント間の取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 保証業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 38,538 7,634 446 46,619 1,121 47,740 △ 75 47,664 セグメント間の 内部経常収益 163 523 214 902 1,337 2,239 △ 2,239 38,702 8,158 661 47,521 2,458 49,980 △ 2,315 47,664 セグメント利益 6,943 231 420 7,595 259 7,855 17 7,872 セグメント資産 2,947,737 21,828 6,895 2,976,461 8,700 2,985,162 △ 24,132 2,961,030 セグメント負債 2,789,015 19,191 3,022 2,811,229 5,355 2,816,585 △ 21,071 2,795,513 その他の項目 減価償却費 1,364 21 1,392 19 1,411 △ 31 1,380 資金運用収益 28,763 105 28,869 130 29,000 △ 70 28,930 資金調達費用 2,335 80 2,415 20 2,436 △ 55 2,380 特別利益 17 17 17 17 特別損失 37 37 37 37 (減損損失) 税金費用 1,802 73 145 2,021 40 2,061 2,062 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 683 17 700 706 706 (注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。