事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 事業の内容 十六リース株式会社 リース業 (2) 企業結合日 2020 年 ６ 月 29 日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当行は、当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、非支配株主が保有する十六リース株式会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六リース株式会社に対する当行の議決権比率は以下のとおり上昇いたしました。 名称 取得前 取得後 十六リース株式会社 36.28％ 49.81％ ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及びその内訳 取得の対価 現金預け金 1,380百万円 取得原価 1,380百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 1,962 百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から４年～47年と見積り、割引率は0.000％～2.461％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 期首残高 215 百万円 219 百万円 時の経過による調整額 百万円 百万円 資産除去債務の履行による減少額 百万円 △19 百万円 期末残高 219 百万円 203 百万円 0105110_honbun_9337400103304.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1747文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 なお、当行グループは、必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月を目途に持株会社体制へ移行する準備を進めております。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。 これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。 この基本方針に基づき、2020年４月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することにより、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めております。 こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。 なお、経営環境に関する現状認識については、「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 (2) 目標とする経営指標 ① 中長期的な経営目標 当行は、2020年４月よりスタートさせた「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年度～2022年度)において、収益性・効率性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。 なお、第14次中期経営計画(2017年度～2019年度)から取り組んできた効率化に資する取組みを継続・発展させていくため、「修正OHR(単体)」を公表目標として掲げております。 （目標とする経営指標及び2020年度の実績） ＜2022年度目標＞ 項目 目標 2020年度 実績 備考 収益性 当期純利益(連結) 120億円 147億円 親会社株主に帰属する当期純利益 効率性 修正OHR(単体) 67％台 65.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1747文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 なお、当行グループは、必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月を目途に持株会社体制へ移行する準備を進めております。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。 これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。 この基本方針に基づき、2020年４月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することにより、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めております。 こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。 なお、経営環境に関する現状認識については、「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 (2) 目標とする経営指標 ① 中長期的な経営目標 当行は、2020年４月よりスタートさせた「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年度～2022年度)において、収益性・効率性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。 なお、第14次中期経営計画(2017年度～2019年度)から取り組んできた効率化に資する取組みを継続・発展させていくため、「修正OHR(単体)」を公表目標として掲げております。 （目標とする経営指標及び2020年度の実績） ＜2022年度目標＞ 項目 目標 2020年度 実績 備考 収益性 当期純利益(連結) 120億円 147億円 親会社株主に帰属する当期純利益 効率性 修正OHR(単体) 67％台 65.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16821文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、社会・経済活動が大きな制約を受け、厳しい状況が続きましたが、一部に持直しの動きもみられました。企業部門では、収益の減少や世界経済の先行き不透明感などにより、設備投資は抑制されましたが、各国の経済活動の再開を受け、自動車関連の輸出に回復がみられ、生産は増加基調に復しました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い動きが続き、個人消費は、最初の緊急事態宣言の解除の後、回復の動きがみられましたが、第２波・第３波の感染拡大や２度目の緊急事態宣言発令の影響を受け、サービス消費は落ち込みました。 当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、設備投資を抑制する動きが続いたものの、輸出と生産は自動車関連を中心に増加基調に復するなど、底堅さもみられました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い動きが続くなか、個人消費は回復の動きがみられましたが、昨年末の観光需要喚起策「Go Toトラベル」の一時停止や、年明けの２度目の緊急事態宣言発令の影響などから、宿泊や飲食といったサービス消費を中心に落ち込みました。 こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜財政状態＞ 「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」として、お客さまとそのご家族の夢の実現のために、ライフイベントに合わせた、お客さま本位の良質なサービスの提供に努めてまいりました。 当連結会計年度末の預金等残高は、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比 4,518億64百万円増加 の ６兆1,005億73百万円 となりました。 貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比 1,355億76百万円増加 の ４兆4,811億49百万円 となりました。 有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 3,069億97百万円増加 の １兆5,585億99百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約816文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。 ３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 77,892 25,483 103,376 7,970 111,346 111,346 セグメント間の内部 経常収益 1,171 376 1,547 1,311 2,859 △ 2,859 79,063 25,859 104,923 9,282 114,206 △ 2,859 111,346 セグメント利益 22,506 480 22,986 2,111 25,097 △ 489 24,608 セグメント資産 7,182,219 83,100 7,265,320 60,093 7,325,414 △ 87,038 7,238,375 その他の項目 減価償却費 2,699 555 3,255 185 3,441 136 3,577 のれんの償却額 244 244 207 452 452 資金運用収益 51,287 161 51,448 255 51,704 △ 628 51,075 資金調達費用 465 197 663 671 △ 135 536 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益) 3,889 53 3,942 61 4,004 4,004 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,541 256 1,798 25 1,823 158 1,982 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。