事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約714文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としており、セグメント情報においては「その他」に含めております。 〔銀行業〕 当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。 十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。 〔リース業〕 十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。 これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。 この基本方針に基づき、本年４月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することにより、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めてまいります。 こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。 なお、経営環境に関する現状認識については、「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 (2) 目標とする経営指標 ① 第14次中期経営計画の達成度 当行は、2017年４月に「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)を策定し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向け３年間にわたって取り組んでまいりました。 第14次中期経営計画においては、「営業変革」によるお客さま本位の業務運営態勢の構築と、「業務改革」による業務効率化を進め、収益性項目である「当期純利益(連結)」と健全性項目である「自己資本比率(連結)」は、目標を達成しました。 一方で、成長性項目である「地域プレゼンス」については、期中平均残高は目標に至りませんでしたが、2020年３月の期末残高においては、目標の10兆円を達成しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。 これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。 この基本方針に基づき、本年４月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することにより、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めてまいります。 こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。 なお、経営環境に関する現状認識については、「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 (2) 目標とする経営指標 ① 第14次中期経営計画の達成度 当行は、2017年４月に「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)を策定し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向け３年間にわたって取り組んでまいりました。 第14次中期経営計画においては、「営業変革」によるお客さま本位の業務運営態勢の構築と、「業務改革」による業務効率化を進め、収益性項目である「当期純利益(連結)」と健全性項目である「自己資本比率(連結)」は、目標を達成しました。 一方で、成長性項目である「地域プレゼンス」については、期中平均残高は目標に至りませんでしたが、2020年３月の期末残高においては、目標の10兆円を達成しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18745文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の計数を用いて分析しております。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度のわが国経済は、前半は米中貿易摩擦などの海外情勢の不透明感から緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は消費税の増税、天候不順に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動や人の往来が制限されたことで、輸出や生産は一気に減速しました。個人消費も、消費増税に加えて感染拡大防止を目的とした自粛ムードが高まったことでサービス消費を中心に落ち込みがみられました。 当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県も、2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、輸出、生産、さらには個人消費も急速に下押しされました。 こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜財政状態＞ 預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、個人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比 1,008億82百万円増加 の ５兆6,487億９百万円 となりました。 貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金の供給に努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人ローンの増加などにより、前連結会計年度末比 415億７百万円増加 の ４兆3,455億73百万円 となりました。 有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 938億20百万円減少 の １兆2,516億２百万円 となりました。 ＜経営成績＞ セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 銀行業におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加したことに加え、法人ソリューションフィーの増加などにより役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比 １億４百万円増加 の 766億55百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の減少に加え営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比 38億８百万円減少 の 581億32百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約817文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。 ３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 75,842 24,460 100,302 6,557 106,860 106,860 セグメント間の内部 経常収益 813 675 1,488 1,230 2,719 △ 2,719 76,655 25,135 101,791 7,787 109,579 △ 2,719 106,860 セグメント利益 18,523 986 19,510 572 20,082 △ 585 19,497 セグメント資産 6,418,956 84,448 6,503,405 54,057 6,557,462 △ 85,008 6,472,453 その他の項目 減価償却費 3,066 549 3,615 177 3,793 130 3,923 のれんの償却額 244 244 155 400 400 資金運用収益 54,820 179 54,999 189 55,188 △ 426 54,762 資金調達費用 2,853 200 3,054 15 3,069 △ 137 2,932 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益) 3,139 △ 21 3,118 564 3,682 3,682 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,326 515 1,841 52 1,894 194 2,088 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。