事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成され、衣料品等事業、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の３事業を展開しております。 当社は、2025年６月２日付で持株会社体制へ移行しており、グループ会社の経営管理及びこれに付随する業務を行うほか、系統用蓄電池事業を自ら運営しております。 (事業に係る位置づけ) ・衣料品等事業 当社は、2025年６月２日付の新設分割により、衣料品の企画、製造及び販売に係る事業を新設連結子会社「株式 会社SPIC」及び「Enshin株式会社」に承継いたしました。 株式会社SPICは、高価格帯のメンズブランド衣料「TORNADO MART」及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブ ランドショップを全国展開しております。 Enshin株式会社は、中価格帯のカジュアルウェアブランド「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨ブランド 「流儀圧搾」のほか、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド及びキャラクターブランド等を中心とし た衣料品等を企画・販売しております。 株式会社チチカカは、エスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国展開しております。 株式会社MF6は、アンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースにて販売する事業を展開しております。 ・系統用蓄電池事業 当社は、系統用蓄電池システムに係る用地調達、建設、販売及び保有を行っております。 ・GPUサーバー等事業 スターシーズデジタル株式会社は、GPUサーバー及びAI基盤関連機器の調達及び販売、並びに関連サービスの提 供を行っております。 また、MF6株式会社は、2026年３月２日付で株式譲渡を実施し、翌連結会計年度より当社グループから外れております。「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 (報告セグメントの変更について) 当社グループは、持株会社体制への移行及び事業ポートフォリオの再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「衣料品雑貨等小売事業」及び「ビルメンテナンス事業」から、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1882文字
(１) 中期的な経営方針・経営戦略 多様な事業ポートフォリオの進化と、AIインフラ企業への転換による持続的成長 当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業価値の持 続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。 具体的には、基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境 に適応した筋肉質な収益体制を構築いたします。 これと並行して、脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固 たる事業の柱へと成長させてまいります。 また同時に、「GPUサーバーとデータセンター（DC）事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを 最重要の経営戦略と位置付けております。加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源（GPU）とそれ に最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支え、企業価値の飛躍 的な向上を目指してまいります。 (２) 現状の認識について（経営環境） （衣料品等事業） 国内アパレル市場におきましては、経済活動の正常化に伴い実店舗への客足が回復傾向にある一方、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりから、衣料品に対する厳格な選別消費や低価格志向は依然として根強い状況にあります。また、長期化する為替の円安水準や原材料費・物流費の高騰により、調達コストの上昇が恒常化しております。加えて、近年の気候変動に伴う酷暑や暖冬など予期せぬ天候不順が季節商品の販売動向に多大な影響を与えており、事業環境の不確実性は一段と高まっております。 消費者の購買行動におきましては、ECチャネルの利用定着やファッショントレンドの短期化に加え、サステナビリティ（環境配慮やリユース等）に対する関心が高まるなど、価値観の多様化が進んでおります。 このような環境下において安定的な収益を確保するためには、従来の手法にとらわれない事業モデルの改革が急務であり、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力、天候等の変化に迅速に対応する機動的な在庫管理、ならびに環境に配慮した付加価値の提供がこれまで以上に求められております。 （系統用蓄電池事業） 系統用蓄電池市場におきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源 化に伴い、天候による発電出力の変動吸収や、電力需給の安定化を担う重要インフラとして、その役割が急速に高 まっております。政府におきましても、導入支援補助金の拡充や「長期脱炭素電源オークション」の開始など、国 策として系統用蓄電池の普及拡大に向けた強力な支援体制が敷かれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2256文字
(３) 当面の対処すべき課題 （衣料品等事業） ① 仕入コストの上昇への対応 円安や原材料費の高騰により、海外からの商品仕入コストが上昇しております。当社グループにおきまして は、仕入先との価格交渉の強化、調達先の多様化、為替リスクの適切な管理等を通じて、コストコントロールの 徹底を図るとともに、価格転嫁と商品価値のバランスを意識した価格戦略の構築が課題であると認識しておりま す。 ② 需給管理の適正化と在庫コントロール ファッション商品はトレンドや気象状況により需要が変動しやすく、需給予測の精度向上が収益性に直結いた します。当社グループにおきましては、販売データの分析強化や商品投入サイクルの最適化を通じて、適正在庫 の維持と過剰在庫の抑制に努め、評価損や値引き販売による利益率低下の回避に取り組んでまいります。 ③ 販売チャネルの最適化 消費者の購買行動が多様化する中、実店舗とECの最適なバランスを追求することが重要な経営課題でありま す。実店舗につきましては、収益性を重視した出店先の厳選と不採算店舗の整理を進め、店舗ポートフォリオの 収益性向上に努めてまいります。同時に、成長を続けるEC市場への対応として、自社ECサイトの機能強化やECモ ールとの連携拡大等を通じて、オンライン販売の拡充を推進してまいります。 ④ 商品企画力の強化とブランド価値の向上 低価格競争が激化する市場環境において、価格以外の付加価値による差別化が不可欠であります。当社グルー プにおきましては、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力の強化、各ブランドの独自性の明確化、ならびに環 境配慮型素材の採用等によるブランド価値の向上に取り組み、市場における競争優位性の確立を目指してまいり ます。 （系統用蓄電池事業） ① 系統連系の確保と案件開発の推進 系統用蓄電池事業においては、電力系統への接続が事業の前提となります。現在、系統連系の申込みが全国的 に集中しており、接続検討から連系までに長期間を要するほか、想定を上回る接続負担金が発生するケースも生 じております。当社グループにおきましては、系統連系の確度が高い案件の厳選と、送配電事業者との早期協議 を通じて、着実な案件開発を推進することが課題であると認識しております。 ② 電力市場価格の変動への対応 系統用蓄電池事業の収益は、電力卸売市場や需給調整市場における取引価格に連動するため、市場価格の変動 が事業収益に直接的な影響を及ぼします。当社グループにおきましては、複数の市場を組み合わせた収益モデル の構築や、適切な運用戦略の策定を通じて、市場価格変動リスクの分散と収益の安定化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7014文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は64億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ、42億６百万円増加いたしま した。これは主に、現金及び預金15億50百万円、売掛金10億95百万円、商品４億30百万円、未収入金３億77百 万円、建設仮勘定４億80百万円等の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は36億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ、19億58百万円増加いたしま した。これは主に、買掛金９億20百万円、前受金４億32百万円、預り金７億11百万円等の増加、並びに１年内 返済予定の長期借入金２億10百万円等の減少によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は28億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ、22億48百万円増加いたし ました。これは主に、資本金10億97百万円、資本剰余金５億81百万円、利益剰余金５億74百万円等の増加によ るものであります。 b.経営成績 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新など、明るい兆しが見られました。一方で、円安長期化の影響による原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢の影響、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしたこと等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するために、2025年６月２日を効力発生日として経営体制を持株会社体制へ移行し、セレクト衣料品等販売事業をEnshin株式会社へ、ブランド衣料品等販売事業を株式会社SPICへ、それぞれ承継させる新設分割をおこないました。 また、従来からの「衣料品等事業」に加え、新たに「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」を開始することで、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。 具体的な取り組みは、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2136文字
３ 異動した子会社が含まれている報告セグメントの名称 ビルメンテナンス事業 ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書 には分離した事業に係る損益は含まれておりません。 （会社分割（新設分割）による事業承継（共通支配下の取引）） 当社は、2025年４月25日開催の取締役会において会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行を決議 し、2025年５月23日開催の第36期定時株主総会における承認を経て、2025年６月２日付で以下のとおり当社 の事業を承継いたしました。 １ 取引の概要 （1）組織再編の目的 当社グループの成長加速及び事業拡大並びにより強固な経営基盤の構築を実現するため、持株会社体制 へ移行したものであります。持株会社への移行後、当社は事業戦略・財務戦略・ブランド戦略の立案及 びグループ各社の経営支援・監督機能を担います。 （2）承継の内容 承継会社 承継事業 資本金 Enshin 株式会社（当社100%子会社） セレクト衣料品等販売事業 10,000千円 株式会社SPIC（当社100%子会社） ブランド衣料品等販売事業 10,000千円 （3）分割の効力発生日 2025年６月２日 ２ 実施した会計処理の概要 本件は、「企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準」第22条に定める共通支配下の取引に該当する ため、移転する資産及び負債は帳簿価額により引き継いでおり、移転損益は認識しておりません。なお、連結 財務諸表上における本件の影響は軽微であります。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ．当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得してから10年～18年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 期首残高 438,276千円 367,745千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 21,006 13,753 時の経過による調整額 1,889 3,308 資産除去債務の履行による減少額 △93,427 △85,894 期末残高 367,745 298,912 （収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2538文字
４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の とおりであります。 相手先名 取引内容 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％） 騰雲智算有限公司 ＧＰＵサーバー（CPU/Memory/disk） 2,007,308 19.3 （注）総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の分析 １）売上高 当連結会計年度の売上高につきましては、103億82百万円となりました。 ２）売上総利益 当連結会計年度の売上総利益につきましては、34億91百万円となりました。 売上総利益率につきましては、33.63％となりました。 ３）販売費及び一般管理費及び営業損失 当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、33億６百万円となりました。 その結果、営業利益は１億84百万円となりました。 ４）営業外損益及び経常損失 当連結会計年度の営業外収益につきましては、９百万円となりました。これは主として、受取利息及び配当金によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用につきましては、33百万円となりました。これは主として、支払利息、為替差損及び株式交付費によるものであります。 その結果、経常利益は１億60百万円となりました。 ５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失 当連結会計年度の特別利益につきましては、13百万円となりました。これは関係会社株式売却益であります。また特別損失につきましては、５百万円となりました。…