事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社55社及び関連会社（持分法適用会社）４社（ 2021年３月31日 現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （１）トータルパックプロデュース事業 トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。 （２）メディカルサプライ事業 メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。 （３）ライフケア事業 ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。 （４）調剤薬局事業 調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。 （５）その他 その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2168文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で社会的・経済的に危機的状況に至り、我が国においても感染拡大の阻止とそれに伴う医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が発布されました。当社グループの属する医療業界におきましては、同感染症患者への対策に向けた社会的要請に応えるため、人員の確保及び感染症対策の徹底や新たな設備投資が同時に求められる等、医療機関の経営状況は厳しさを増しており、外来患者の受診控えや手術症例の一時的減少、感染患者治療を優先するための一時的入院制限等の影響もあり、特に病院の経営悪化が社会問題化しつつあります。このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。また、ミャンマー国においてミャンマー軍による非常事態が宣言されているため、状況を注視しております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 ① トータルパックプロデュース事業 当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。 また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2168文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で社会的・経済的に危機的状況に至り、我が国においても感染拡大の阻止とそれに伴う医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が発布されました。当社グループの属する医療業界におきましては、同感染症患者への対策に向けた社会的要請に応えるため、人員の確保及び感染症対策の徹底や新たな設備投資が同時に求められる等、医療機関の経営状況は厳しさを増しており、外来患者の受診控えや手術症例の一時的減少、感染患者治療を優先するための一時的入院制限等の影響もあり、特に病院の経営悪化が社会問題化しつつあります。このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。また、ミャンマー国においてミャンマー軍による非常事態が宣言されているため、状況を注視しております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 ① トータルパックプロデュース事業 当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。 また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3767文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症及びその変異種の拡大により、感染者数が依然として高止まりしていることに伴い、経済・社会活動が引き続き大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで景況感の改善の兆しは未だ不透明な状況が続いております。 当社グループの属する医療業界におきましては、特に期初において同感染症拡大の影響から受診抑制・手術件数減少により減収となる医療機関が増加するとともに、同感染症患者への対策に向けた社会的要請に応えるため、人員の確保及び感染症対策の徹底や新たな設備投資が同時に求められる等、厳しい状況が続いております。 このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において感染症対策関連の受注が増加いたしました。また、低濃度オゾン発生装置「エアネス」や、国産にこだわったオリジナルブランドマスク「SHIPマスク」等の感染症対策商品の販売が堅調に推移し、概ね計画通り推移いたしました。有料老人ホーム事業におきましても感染症対策を徹底した結果、高い稼働率を維持することが出来ました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は497,156百万円 （ 前連結会計年度比2.6％増 ）、 営業利益は21,800百万円 （ 前連結会計年度比16.0％増 ）、 経常利益は21,761百万円 （ 前連結会計年度比9.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は12,280百万円 （ 前連結会計年度比4.0％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ トータルパックプロデュース事業 トータルパックプロデュース事業におきましては、例年と比べ小型のプロジェクト案件が多く従来型のビジネスは低調に推移いたしましたが、感染症対策商品・仮設の発熱外来ユニットや簡易型陰圧装置の開発・販売等、新たな取り組みが奏功いたしました。また、ミャンマー連邦共和国における治安悪化の影響が広がりつつありましたが、概ね計画通り推移いたしました。 以上の結果、 売上高は99,959百万円 （ 前連結会計年度比0.7％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は9,634百万円 （ 前連結会計年度比0.1％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1655文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり純資産額 1,073円35銭 1,181円14銭 １株当たり当期純利益 124円02銭 129円99銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 112円62銭 117円95銭 (注) １ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。 ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,803 12,280 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 11,803 12,280 普通株式の期中平均株式数(株) 95,175,182 94,470,499 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △16 △16 (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △17 ) ( △17 ) 普通株式増加数(株) 9,482,129 9,503,636 (うち新株予約権付社債(株)) ( 9,482,129 ) ( 9,503,636 ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3589文字
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 当連結会計年度における 売上高は497,156百万円 、 売上総利益は54,486百万円 、 営業利益は21,800百万円 、 経常利益は21,761百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は12,280百万円 となりました。 売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が 99,959百万円 で全体の 20.1％ 、メディカルサプライ事業が 337,244百万円 で全体の 67.8％ 、ライフケア事業が 24,571百万円 で全体の 4.9％ 、調剤薬局事業が 27,070百万円 で全体の 5.4％ 、その他が 8,309百万円 で全体の 1.7％ となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が 9,634百万円 、メディカルサプライ事業が 6,715百万円 、ライフケア事業が 2,237百万円 、調剤薬局事業が 2,884百万円 、その他が 591百万円 となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。) 営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が269百万円の収入、補助金収入として298百万円の収入となっております。また、貸倒引当金繰入額を631百万円計上しております。 特別損失につきましては、減損損失を271百万円計上しておりますが、これは連結子会社に係るのれんの未償却残高及び閉鎖を決定した事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。 b 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 221,890百万円 （前連結会計年度末残高は210,499百万円） となり、 前連結会計年度末に比べ11,390百万円増加 いたしました。 その主な要因は、有価証券が4,998百万円、現金及び預金が4,810百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が18,097百万円、商品及び製品が2,109百万円増加したこと等によるものであります。…