事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1160文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社53社及び関連会社（持分法適用会社）２社（ 2020年３月31日 現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業、建物総合管理事業等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。 （１）トータルパックプロデュース事業 トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。 （２）メディカルサプライ事業 メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。 （３）ライフケア事業 ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。 （４）調剤薬局事業 調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。 （５）その他 その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業、建物総合管理事業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2387文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。 （２）経営環境 当社グループの属する医療業界におきましては、本年４月の診療報酬改定において、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点化され、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進が基本的視点とされる等、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で社会的・経済的に危機的状況に至り、我が国においても感染拡大の阻止とそれに伴う医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が発布されました。現在は、一時的に医療崩壊の危機を脱した状況に至っておりますが、この間に新型コロナウイルスの影響による外来患者の受診控えや手術症例の一時的減少、感染患者治療を優先するための一時的入院制限等により、医療機関の経営状況は厳しさを増し、特に病院の経営悪化が社会問題化しつつあります。このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。 また、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする2018～2020年度の中期経営計画「SHIP VISION 2020」を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、最終年度である2021年３月期において、売上高500,000百万円、営業利益21,000百万円を達成する計画です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2387文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。 （２）経営環境 当社グループの属する医療業界におきましては、本年４月の診療報酬改定において、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点化され、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進が基本的視点とされる等、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で社会的・経済的に危機的状況に至り、我が国においても感染拡大の阻止とそれに伴う医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が発布されました。現在は、一時的に医療崩壊の危機を脱した状況に至っておりますが、この間に新型コロナウイルスの影響による外来患者の受診控えや手術症例の一時的減少、感染患者治療を優先するための一時的入院制限等により、医療機関の経営状況は厳しさを増し、特に病院の経営悪化が社会問題化しつつあります。このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。 また、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする2018～2020年度の中期経営計画「SHIP VISION 2020」を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、最終年度である2021年３月期において、売上高500,000百万円、営業利益21,000百万円を達成する計画です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3868文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、上半期では堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、下半期においては消費税増税による個人消費の停滞や米中の貿易摩擦問題の長期化等があり、2019年11月からは、中国武漢において最初の症例が確認された新型コロナウイルスの世界的規模の急激な感染拡大により、様々な社会・経済的影響が引き起こされ、世界経済が一気に冷え込むに至っています。 当社グループの属する医療業界におきましては、本年４月の診療報酬改定において、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点化され、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進が基本的視点とされる等、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、昨今では我が国においても医療崩壊の危機に直面し、集中治療用病床、人工呼吸器や医療用マスク・ガウン等の感染症対策用の医療設備・機器・診療材料が大幅に不足する等、深刻な状況に直面するに至っております。 このような経済状況の下、当社グループにおきましては、メーカー系及び新規投資案件において一部業績が低調に推移いたしましたが、プロジェクト案件については当初予定通り計上されました。メディカルサプライ事業におきましても新規案件の獲得に努めたこと等により、業績は堅調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は484,395百万円 （ 前連結会計年度比9.1％増 ）、 営業利益は18,794百万円 （ 前連結会計年度比4.7％増 ）、 経常利益は19,931百万円 （ 前連結会計年度比7.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円 （ 前連結会計年度比5.0％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ トータルパックプロデュース事業 トータルパックプロデュース事業におきましては、例年になく大型プロジェクト案件が上半期に売上計上されるとともに、特にメーカー系において消費税増税の駆け込み需要及び反動減による影響を受けました。また重粒子線がん治療施設において、前立腺がんを初めとする一部のがん治療において医療保険適用がなされ、治療機会が増加傾向を示す一方で、当初想定を大幅に下回る治療単価の治療割合が増加することとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2899文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 2,003円36銭 2,146円71銭 １株当たり当期純利益 227円75銭 248円03銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 221円11銭 225円24銭 (注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。 項目 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,236 11,803 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 11,236 11,803 普通株式の期中平均株式数(株) 49,335,752 47,587,591 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △5 △16 (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( 5 ) ( 17 ) 普通株式増加数(株) 1,456,876 4,741,064 (うち新株予約権付社債(株)) ( 1,456,876 ) ( 4,741,064 ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3571文字
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 当連結会計年度における 売上高は484,395百万円 、 売上総利益は49,627百万円 、 営業利益は18,794百万円 、 経常利益は19,931百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円 となりました。 売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が 100,688百万円 で全体の 20.8％ 、メディカルサプライ事業が 325,664百万円 で全体の 67.2％ 、ライフケア事業が 23,929百万円 で全体の 4.9％ 、調剤薬局事業が 27,050百万円 で全体の 5.6％ 、その他が 7,062百万円 で全体の 1.5％ となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が 9,620百万円 、メディカルサプライ事業が 5,035百万円 、ライフケア事業が 1,770百万円 、調剤薬局事業が 2,661百万円 、その他が 449百万円 となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。) 営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が411百万円の収入となっております。また、負ののれん償却額を116百万円計上しております。 特別損失につきましては、減損損失を152百万円計上しておりますが、これは連結子会社に係るのれんの未償却残高について減損損失を認識したことによるものであります。 b 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 210,499百万円 （前連結会計年度末残高は201,571百万円） となり、 前連結会計年度末に比べ8,927百万円増加 いたしました。 その主な要因は、受取手形及び売掛金が2,351百万円減少した一方、現金及び預金が6,324百万円、有価証券が5,040百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 98,373百万円 （前連結会計年度末残高は97,640百万円） となり、 前連結会計年度末に比べ733百万円増加 いたしました。…